峰島侑也議員とネット投票

質疑時間が多少余っておりますが、私の質問を以上で終わらせていただきたいと思っておりまして、改めてになりますが、今回、選挙運動に関する協議会、この中で、非常に大切な、選挙におけるＳＮＳ活動に対して、スピーディーに結論を取りまとめられて、このような法案を出してくださった方々、チームの方々に、改めて敬意を表したいというふうに思っております。 今後も、先ほど申し上げたような在外投票におけるインターネット投票の導入、そういった大切な議論も残っておりますので、是非引き続き前向きに議論を進めさせていただければと思います。

先ほど、一つ前の答弁でおっしゃっていた、事後対処型から事前に対処する方式への転換というところについては、こういった選挙中の対応ということを考えても有効だというふうに考えております。 また、選挙管理委員会が通報窓口として機能するという体制の整備も、将来に向けた重要な課題として議論されるべきものだというふうに感じました。

憲法が定める選挙権、これが行使できない状態にある方々がいらっしゃる、そういった中で、今、総務省がその問題の解決に取り組んでいるということに敬意を表します。 一方で、この問題への最も現実的な解決策、それはインターネット投票の実現だというふうに考えております。

そして、憲法では、満二十五歳以上の日本国民なら被選挙権がある、立候補できると定めておりますが、にもかかわらず、政府の定めた制度によって、実質的に資産力のある人間しか政治に参加できないという状態になっています。 そして最後に、在外インターネット投票についてお伺いしていきたいと思います。

そういたしましたら、最後に、在外投票におけるネット投票導入について総務大臣にお伺いしたいと思います。 国内の国政選挙における投票率がおおむね五〇％前後で推移していることと比較すると、その差は極めて大きく、制度が十分に機能しているとは言い難い状況になっております。