平将明議員とネット投票

そもそも、外国からの影響工作については、その主体がどこかと明確に証明するのは本当に難しいです。 多分、この間私が担当したサイバー対処能力強化法は、いわゆる第三者委員会の厳しい監視、監督の下、承認をもらって初めて悪さをするサーバーにアクセスできるというぐらい厳格にやっているんですが、日本は選挙とか民主主義を守る法律がないし、ハッキングができないので、特定はできないんですよ。

今日は、外国勢力による影響工作や、サイバーセキュリティー、ＡＩについて質問させていただきたいと思います。 外国勢力による影響工作について、まさに認知戦の話について、今日は政府の認識をお尋ねをしたいと思います。

外国にいながら国政選挙に投票ができる。 私は、できるだけ早く海外からこの仕組みを使って電子投票ができるようにすべきだと思うし、まず海外にいる日本人から電子投票して、その後、国内電子投票ということだと思いますが、早ければ、今度の参議院選挙には間に合いませんけれども、次の衆議院選挙がいつだかわかりませんが、できるだけ早くやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

総務省の政府参考人にお伺いしたいと思いますが、国外転出者がマイナンバーカード、公的個人認証を利用し、将来的に在外インターネット投票なども実現できることを想定すれば、海外転出者にマイナンバーカードや公的個人認証の更新若しくは再発行が必要となる場面も当然ふえていくわけであります。