高木かおり議員とネット投票

インテリジェンスには中立性が求められますが、外国による影響工作は極めて政治的な意図を持っています。 そこで伺いたいんですが、我が国でも偽動画やＳＮＳで拡散した事例が既に起きており、外国からの選挙干渉の可能性が専門家からも指摘されているところと承知しています。

成り済ましの投票があっていいわけではもちろんないですし、パソコンやスマートフォンといったＩＴデバイスを日々使い慣れている世代だけではなくて、例えば過疎地などの投票所に物理的にアクセスが容易ではない場所にいる方々ですとか移動が困難な状況にある方、いわゆる投票に行きたくても行けないという方々が投票できるということで、このインターネット投票というのは投票の利便性の向上が見込まれ、その結果、世代ごとにある投票率、これ現状差があるものの、全体的な… 以前、総務委員会でも、低い投票率と被選挙権年齢の引下げということを私取り上げさせていただきました。

村上大臣は、所信表明におかれまして、選挙については主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めますと述べられたかと思います。 まずは、インターネット投票についてです。

日本維新の会は、昨年、立憲民主党とともに、インターネット投票の導入の推進に関する法律案を国会に提出いたしました。 投票率の低下に歯止めが掛からない昨今、投票へのハードルを下げるために、マイナンバーカードの本人確認機能を利用したインターネット投票を速やかに導入すべきです。

続いて、マイナンバーを用いたインターネット投票についても伺いたいと思います。 その中で、国政選挙においてインターネット投票もこれ検討の余地に来ていることではないかと思います。