安江伸夫議員とネット投票

本年四月、公営競技におけるインターネット投票の利用が増加するなどの社会状況の変化を踏まえまして、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更が決定されたものと承知をしております。 変更後の基本計画では、公営競技のインターネット投票利用者に対し、より効果的な注意喚起を行うため、投票サイトにおいて購入制限を視覚的に訴えるための新たな表示方法について検討を行い、これを令和六年度までに導入をすることを目指すということになっております。

インターネット投票の増加等で売上げが堅調に推移をしているという状況でございますが、引き続き、適正な範囲で多くの方に競馬に親しんでもらい、売上げを増加させていくための工夫が必要ではないかと考えております。

そこで、地方競馬主催者は、競馬法に基づき競馬活性化計画を策定をし、インターネット投票の導入など関係者一丸となった取組の結果、昨年度の売得金は過去最高を記録したものと承知をしております。