牧山ひろえ議員とネット投票

パネルに示しましたように、我が国の投票率は、国政においても、そして来月、統一的に実施される自治体議員及び首長の選挙においても、過去の日本の投票率に比べて低下している。 後ほど述べるネット投票への消極的な取組も始めとして、政府・与党には投票率改善に対する熱意がいまいち感じられないんですけれども、本気に取り組む予定なんでしょうか。

このことにつきましては、選挙で選出され国民の代表を担っている私たちが社会の現実を政治の世界に反映し切れていないということを意味するわけです。 選挙は極めて重要であり、民主主義の根幹であることは揺らぎませんけれども、このような既存の政治勢力によって吸い上げることができない、政治的に表現をすると、いわゆる声なき声を政治の現場に引っ張り出していくということが重要となってくると思います。

心配したら本当に切りがないと思いますので、もうゴールを決めて、それに向けて、この日に、この選挙までにやるとか、そういうふうに決めていった方がいいんじゃないかなと思います。 投票環境の向上効果以外にも、ネット投票は投開票時の人的集計に関わるミスの削減にもつながります。

本日るる取り上げてきたように、現状の選挙システムは数多くの問題を抱え、社会の現状に合わないものになっております。 総務省が目指しているのは在外選挙へのインターネット投票の導入ですが、投票にまつわる諸課題を解決する有効な処方箋として、インターネット投票を国内を含め全面的に導入することを現実的な視野に入れて目指していくべきではないかなと思いますが、大臣の御所見をお願いします。

さて、この在外邦人のインターネット選挙というものが実現しますと、いずれは当然国内におけるインターネット投票も可能となるわけです。 更に一歩進んで、国内での選挙においてもインターネットで投票する仕組みの検討を進めていきたい、いただきたいなと思います。

去年の六月十一日に立憲民主党と国民民主党は、インターネット投票の導入を推進する法律案を衆議院に提出をさせていただいております。 この法案では、在外投票や新型コロナ宿泊療養者と自宅療養者の投票についてインターネット投票を早期に実施することを求める、その検討を進めることを明記しているという内容が提出されています。

どこから手を着けていいか分からないほど問題点が山積しているこの在外投票についての課題をまとめて解決する手段が、やはりインターネット投票の導入だと思うんですね。 このような状況でも投票権を行使するには、やはりインターネット投票の導入しかないと思うんです。

警備が必要ということで場所が限られているということを今大臣おっしゃっていましたが、在外投票所の増設が物理上困難だとおっしゃるならば、それこそネット投票の増設を私は急ぐべきだと、何度も言っておりますけれども、思います。 投票期間は個別の在外公館ごとに設定されますが、国内より大幅に短く、投開票日の六日前までと公職選挙法で規定されています。

日本でもインターネットを使った選挙運動が解禁されています。 ネットで情報収集や選挙運動をするわけですから、当然、ネット投票もやはり目標とするべきだと思うんですね。

改善が進んでいるとはいえ、海外ですとか洋上における選挙については様々な課題が多いことは今までの質疑で明らかにしてきたとおりです。 有権者の投票権が在外においてはこのような実態にあるということをしっかりと踏まえて、もっと在外にある有権者の利便性を高めることができないものかなと思うんですが、具体的には、投票環境の向上にＩＣＴを活用することについて、いわゆるインターネット投票を導入することが考えられます。

確かに、インターネット投票については、成り済まし投票の防止を始めとした様々な課題があると思うんですね。 ですが、マイナンバーカードを使った公的個人認証の活用などによる本人確認を徹底する、こういった対策を講じれば、我が国におけるインターネット投票の実現可能性は決して低くないんではないかと考えます。

さて、この投票所数の減少をカバーする有効な手だてとして、インターネット選挙の導入が挙げられています。 それに加えて、今年の夏の参議院選挙、通常選挙から選挙権年齢が引き下げられることから、若者にとって投票しやすい環境を整えることも重要な課題だと言えます。