浦野靖人議員とネット投票

三月二十六日の産経新聞に「認知戦 浸透する影響工作」ということが載っていました。 先ほどの長妻委員の質問のときに、政治とそういったインテリジェンスの距離というのは、本当に、これはもちろん慎重にやっていかないと駄目なんですけれども、選挙にすらそういった外国勢力の工作が行われる、要は認知戦をしかけられているということも事実として出てきているわけです。

選挙制度や選挙運動に入る前に、議員定数について一言述べたいと思います。 国会や選挙での国民への約束を守ることは当然のことです。

北海道、札幌市は非公表という形になっていますけれども、長野県の参議院選挙は、対象になった人が百六人の中で四人、広島の参議院の選挙では、百八人の対象者のうちの十四人しか投票していません。 やはり、我々が問題にしている、東京の都議会選挙もそうですけれども、衆議院の解散・選挙は必ずやってきます。

ただ、やはり選挙管理委員会自体が人手が足りていなくて、なかなか手が回っていない、選挙中でも手が回っていないこともあると聞いています。 我々、党として、ネット投票とか、ネット投票すれば、例えば開票も、あっという間に集計ができてしまいますし、毎回毎回、選挙のたびに人を声をかけて集めて開票作業を夜中までしなければいけない、ああいうこともなくせるわけですね。

具体的な内容については、広告及び宣伝、入場管理のほか、相談窓口の設置、インターネット投票における対応等を想定しております。

そのほかにも、議員のなり手不足を考えるときに、例えば被選挙権の引下げだとかネット投票を導入するだとか、まだまだいろいろやりようはあると思います。

住民票がある地域のところの選挙にしか投票できない、それは確かに総務省の理論的にはそうなんでしょうけれども、私は、だからこそ、投票機会を拡大する意味でも、やはり、前回の委員会のときにも言いましたけれども、ネットで投票できるようにするというのが一番近道だと思うんですね。 次の質問にも係ってきますけれども、投票所になかなか行けない、物理的な距離もあって、住民票の関係もあって行けない、でも選挙権を行使したい、投票したいという方にとっては、やはりネット投票というのは非常に大きな意味を持つと思います。

ただ、技術面だとかそういったことで、なかなか思い切って前に進まないというのがそういったネット投票の現状ですけれども。 今回、十八歳、十九歳の方々が選挙、投票権を得ることになって、現役の高校生、そしてもちろん大学一年生、二年生の方でも非常に対象者がふえました。