斎藤アレックス議員とネット投票

全国的にしっかりと統一したルールがあるはずなのに、それが地域によって、これはいい、これは駄目だということになってしまっているような、おかしな運用になってしまっているところも含めて、全体として、事前運動の在り方も含めて、そして選挙活動の在り方も含めて見直して、もう一度整理していくことを改めて求めていきたいというふうに考えております。 選挙カーの方に関しても、同様の問題意識を持っています。

本日、私からは、選挙運動期間の定めに関して、ディスインフォメーション対策に関して、そしてインターネットの活用に関しての三点で意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、選挙運動ができる期間の定めを見直すべきとの意見を申し上げます。

選挙制度や選挙運動の在り方を検討するに際しては、事務方の皆様に議論の方向性を委ねることはふさわしくなく、やはり、国民の代表者である各党会派の議員が議論を積み重ね、そして時代にふさわしい姿を目指していくことが必要だと思います。 今回の各会派からの発言、またこの後の自由討議を通じて、ある程度、選挙運動の在り方に関する論点が明らかになるはずですので、来年一月の通常国会、また、それ以降も、引き続きこのような場を定期的に設け、論点を絞り、そして各論点に関する意見集約を図り、最終的には具体的な公職選挙法の改正案についての議論まで目指すことを求めたいと思います。

こういった電子投票の手段、あるいはそこをもう飛び越してインターネット投票をするということができれば、略称が同じで按分が発生してしまう問題だとか、あるいは同姓同名の方を出してわざと混乱を狙うような、そういった動きなども止められるというか、そういったことに左右されずにしっかりと選挙が行われるといった可能性もあると思いますので、そういったことも含めて、是非各党会派での議論を進めていきたいと思っております。 期日前投票を私も様々な理由で利用させていただいているんですけれども、期日前投票をする際には宣誓書を書かないといけなくて、投票日当日に投票に行けないんですということを、その理由を併せて書いて出さなければならないということになっているんですけれども、正直者の方からすると、選挙当日、選挙に行けるかもしれないから、この宣誓書を書くのはちょっとはばかられる、それでやはり期日前投票をやめておこうということにもなりかねないと思って、私もちょっと書くと…

なかなかこの電子投票は活用が広まらずに、そして平成二十八年を最後に一件も行われていないという状況でございますけれども、その理由にはもろもろあるんだと思います。 私も、総務省の方に聞いていると、様々なトラブルがあって、それを忌避して活用が広まらなかったということもお伺いしているんですけれども、そもそも、この電子投票制度を活用していくことが必要だ、活用を広めていくんだという御意思が今の総務省、大臣におありなのかお伺いしたいですし、できれば、国政選挙における電子投票についてはどのように御認識をされているのかということもお伺いできればと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

究極的にはインターネット投票というものが考えられるわけでございますけれども、その前段階として、投票所で電子的な手段で投票する電子投票というものを導入することが有効だと思うんです。 こういった考え方に基づいて、地方選挙においては電子投票を可とするような法改正がなされて、制度が既にある状況でございますけれども、今時点、今時点というのはちょっと言い方がざっくりして恐縮ですけれども、最後にこの電子投票が地方選挙で活用された、行われた例というのはいつだったのでしょうか。

このインターネット投票、最終的にはやはり国内でも導入に向けた検討がなされるべきだとは思っていますが、まずは、海外でなかなか投票所がないし、投票に行けないしという方がいる状態というのは早く解消しなければならないと思いますので、特に海外の在外投票の件に関しては、インターネット投票の導入、早急に検討を進めていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。 次に、地方選挙の件に関して質問をさせていただきたいと思います。

漸次、様々な取組をしていただいていると思うんですけれども、それでも、今年の参議院選挙の投票率もやはり、少しは増えても大幅に改善することはなくて、相変わらず、在外邦人の数％しか投票に至っていないという状況は変わりませんので、端的に申し上げれば、本日様々議論になっているインターネットを用いた投票というものを早急に実現することが必要だということは、間違いないんだと思います。 もう既に、インターネット投票の検討の状況、実証検証の状況については御答弁をいただいていますので、その詳細については改めて答弁を求めませんけれども、改めて、本当にこのインターネット投票、少なくとも在外投票に関しては、このインターネット投票を早急に取り入れていく、今行っている検討を早くしていくということが必要だと思うんですけれども、総務大臣、今までの議論を聞いていて、いかがでしょうか。

それに加えて、こういった技術的な面でも利便性を高めていくということがとても大事だと思いますので、改めてインターネット投票の推進を、実現を最終目標として、いろいろな取組に是非とも総務省としても取り組んでいただきたいと思いますし、また、これまで行ってきたような議員立法での提案なども続けさせていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

インターネット投票というのを究極の目標にしながらも、マイナンバーカードの活用が進めば、不在者投票であったりとか、そういったものの利便性も向上できるのではないかなというふうに考えております。 私の選挙区の近くの話で恐縮なんですけれども、例えば私の選挙区には大津市というところがあって、その選挙区の境のところに、隣の草津市に、関西で一番大きなイオンのショッピングセンターがあって、そこでは草津市の不在者投票が行われていますので、大変利便性が高いんですけれども、大津市の方は、お客さんは大津市のお客さんが多いんじゃないかぐらいなんですけれども、そこでは不在者投票はできないということで、不便だという声がよく上がるわけでございます。

こういったインターネット投票が実現できるようなデジタル化が進むということは、それだけ日本政府のデジタル化が進んだということの証左にもなると思いますので、サイバーセキュリティー対策なども含めて、是非積極的に検討していただきたいというふうに思います。 こういったインターネット投票をする際に、マイナンバーカードを活用したりということが想定をされると思うんですけれども、現状、実証試験なども行われていると思いますけれども、どういった本人確認の方法などが考えられるというか、御検討されているのか、お伺いをしてもよろしいでしょうか。

本日は、投票率に関し、投票率を上げるためという観点で、インターネット投票についてということで通告をさせていただいておりますので、そのことについて少し質問させていただきたいと思います。 そういった中で、究極的にはインターネットで投票することができるようにするべきではないかという議論もありまして、私たち国民民主党も、さきの国会で超党派で、インターネット投票の推進に関する法案を提出をさせていただいたりなどしております。