渡辺創議員とネット投票

また、地方競馬におけるインターネット投票の委託手数料の段階的な引下げに向けた取組を後押しすること。

インターネットでの販売は、対面方式に比べれば低コストで済むのではないかというのが素人の想像でありますけれども、実は、前回の二〇二二年の競馬法の改正のときにも少し議論したんですが、インターネット投票での販売の経費の比率はどの程度なのか、関心があるところであります。 可能であれば、ＪＲＡからインターネット投票の経費比率を御説明をいただけないでしょうか。

ただ、インターネット投票の扱う量が上がってくれば、手数料が下がっていくというのは当然のことだというふうに思いますので、今局長がおっしゃられたように、その点も運営主体の方々としっかり、密にコミュニケーションを取って、その実態が妥当な線であり続けられるようにきちんと監督官庁として見ていくことが大事だと思いますので、改めて強調しますので、もう一度お伺いしたいと思います。

そう考えたときに、もちろん民民の契約ですから、妥当な利益がちゃんと出て、関係する業者さんたちがきちんとやっていけるように、であることは大事ですけれども、先ほど局長の御答弁にもあったように、想像を超えるような範囲で、大きな伸びでインターネット投票の割合が伸びているわけです。 九割を占めているインターネット投票の一〇％が手数料になるということは、先ほど言ったように、九百億円がそこにあるということです。

今、詳細はともかくとして、おおむね販売金額の一〇％がインターネットでの投票の手数料だというふうに承知をしているというふうに御答弁があったところですが、これもちょっと、お答えになれればで結構ですが、この割合というのは、ほかの公営競技がありますよね、もちろんインターネット投票での買い方というのは様々違うと思いますので単純に比較できるかは分かりませんけれども、他の公営競技と比べたときに、他の公営競技でもインターネットでの投票といいますかの割合…

ちょっと端的に数字を伺っていきたいんですけれども、中央競馬、地方競馬共に、インターネット投票を行うには、インターネット投票を行うための経費がかかっているはずです。 例えばシステムの使用料であったり手数料ということが当たると思うんですけれども、それぞれ、インターネット投票に関わる経費というのは競馬の開催経費のどのぐらいの割合を占めているのか。

今の御答弁を伺って、基本的な認識のところは同じだというふうに思ったところですが、今回、法改正の提案に併せていろいろな資料を見ましたけれども、状況は変わってきている、売得金の大きな伸びを支えているのはインターネット投票の伸びであるということは歴然としているわけです。 インターネット投票は平成十四年から始まって、急速な右肩上がりでその割合を高めてきて今に至っているわけでありますが、もちろん、インターネット投票が始まれば、次第にその割合が増えていくだろうというのは予想はついていたことだというふうに思いますけれども、監督官庁として、ここまで急速にインターネット投票が伸びてくる、つまり、今の時点で九割を超えるようなところまでいくというようなことは想定の範囲だったのか、それとも想定を超えるような急速な伸びであ…