インターネット投票は国会でどう議論されたか

次に、洋上投票の地方選挙、国政の補欠選挙への拡大やインターネット投票の導入について御質問がありました。 また、洋上投票制度におけるインターネット投票の導入に当たっては、技術面やコスト面のみならず、選挙の公正確保や投票の秘密保持などといった観点が十分に踏まえられるべきものと考えます。

お答え申し上げます。 外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては…

また、後段のお尋ねでございますが、在外選挙インターネット投票につきましては、触れていただきましたように、総務省において開催をした研究会、この報告が出ておりまして、ここに、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要がある、こういう提言を受けております。 その上で、在外選挙インターネット投票、これは、投票管理者ですとか立会人が不在ということでございます。

このような状況を踏まえ、電子投票やインターネット投票といったテクノロジーの活用も含め、選挙制度そのものを強靱にしていくことは、憲法改正の議論とは独立して進めるべき課題でございます。 だからこそ、インターネット投票の導入を始めとする選挙制度そのものの強靱化に向けた検討を尽くし、困難な状況下でも選挙を実施できる環境の整備を図ることが国民の理解にもつながると考えております。

立憲民主・無所属の古賀之士です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況報告について質問いたします。 行政監視の年間サイクルにおける本会議報告は今年で七回目となります。これまでの取組に敬意を払いつつ、しかしまだまだ新し…

五、在外選挙インターネット投票については、附則第八条第一項の規定に従い、令和十三年の参議院議員通常選挙も念頭に、可能な限り早期の実現を目指して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとすること。

次に、洋上投票の地方選挙、国政の補欠選挙への拡大やインターネット投票の導入について御質問がありました。 また、洋上投票制度におけるインターネット投票の導入に当たっては、技術面やコスト面のみならず、選挙の公正確保や投票の秘密保持などといった観点が十分に踏まえられるべきものと考えます。

お答え申し上げます。 外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては…

また、後段のお尋ねでございますが、在外選挙インターネット投票につきましては、触れていただきましたように、総務省において開催をした研究会、この報告が出ておりまして、ここに、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要がある、こういう提言を受けております。 その上で、在外選挙インターネット投票、これは、投票管理者ですとか立会人が不在ということでございます。

総務省におきましては、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、調査研究を実施してきております。 その上で、在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でありまして、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹にも関わる事柄でありますことから、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えております。

今お話ありました公営競技のインターネット投票における決済の仕組み、これについては、一義的には、その文脈では、各事業者において適切に運用されるべきものとは考えております。 運営事業者においてでございますけれども、本人や家族の申請によるインターネット投票の利用停止措置であるとか、また、本人によるインターネット投票における購入限度額の設定などなどを行っているものというふうにも承知をしております。

先生御指摘のアクセス制限でございますけれども、現在、各事業者において、本人及び家族からの申告によって、例えば公営競技については競技場あるいは場外発売場への入場制限あるいはインターネット投票の利用停止措置、あるいはパチンコについては入場制限措置が取られているというふうに承知しています。

国民に公平にいろんな、選挙も含めてですね、いろんな権利を行使する機会を設けるということはもうおっしゃるとおりです。したがって、今委員おっしゃったような、これまでのほかの省庁とも併せて検討を進めることはお約束したいと思います。 ただ、在外ネッ…

委員のおっしゃっていることは全然うそだとは思っていませんので、これまでの各法務大臣、総務大臣等々の発言も確認した上で、私の判断で前に進めていきたいと思いますが、在外インターネット投票という問題がここに絡んできますと、これは別問題ですから。

お答えをいたします。 現状でございますけれども、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報…

お答えをいたします。 委員が御指摘いただいたとおり、外国による影響工作につきましては我が国にとっても安全保障上の脅威でございまして、特に選挙に際してＳＮＳを利用して行われる工作につきましては、選挙の公正など、民主主義の根幹をも脅かすものであ…

今委員の御指摘になったとおり、近年の特にＡＩ技術の急速な進展によりまして、サイバー攻撃や偽情報の拡散、また外国からの影響工作といった様々な脅威が増してきており、我が国にとっても安全保障上の脅威であるとともに、公正な選挙の確保といったような民…

在外選挙インターネット投票については、総務省におきまして開催した研究会の報告において、一定の対応方策を講じることによって実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で今後詳細な検討が必要な課題がありまして、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があることなどが提言をされております。 その上で、在外選挙インターネット投票、これは投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でございまして、確実な本人確認、投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹にも関わる事柄でございますので、選挙の公正確保の観点も含めて各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えております。

お答えをいたします。 外国による影響工作についてでございますけれども、我が国にとって安全保障上の脅威であり、選挙については、その公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識をしてございます。 これに適切に対処すべく、政府…

お答えをいたします。 まず、外国における選挙における影響工作についてでございますけれども、その例といたしまして、例えば、二〇二五年に実施されましたドイツの連邦議会選挙におきまして、ロシアが選挙介入などを試みていたこと、また、同じく二〇二五年…

総務省におきましても、郵便等投票が在外選挙において広く認められておることを踏まえまして、インターネット投票、在外選挙におけるインターネット投票につきまして調査研究を実施してきたところでございます。 在外選挙インターネット投票につきましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要があると考えております。

この在外選挙インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保のため本来置くこととされている投票管理者や立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えて新たに設けるということになるものでございますので、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要と考えております。 ここで終わりますと余りにあっけないものですから、その上で申し上げますと、総務省では、令和元年度以降、毎年度、在外選挙インターネット投票について調査研究、実施しております。

） 小島とも子議員の御質問にお答えいたします。 本法案の必要性及び具体的な効果についてお尋ねがございました。 昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障…

松川るい議員より、まず、情報分析の中立性確保についてお尋ねがありました。 情報部門と政策部門の分離と、それによる情報分析の中立性、独立性の確保は重要な課題であります。 これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が閣僚…

お答えをいたします。 偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。 政府におきましては、外国による影響…

御指摘の、外国によるサイバー空間における影響工作でありますが、これは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、先ほどお触れになったように、選挙の公正とかあるいは自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務であると考えて…