古川あおい議員とネット投票

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

憲法第四十三条第一項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。 この全国民の代表という原則には、一人一人の国会議員が、自らの選挙区や出身地の利益だけを託された使者ではなく、日本全体の未来に責任を負う立場であるという意味が込められていると考えております。

第一に、参議院議員選挙における合区について申し上げます。 最高裁判所は、二〇一〇年の参議院議員選挙について、最大格差五倍に達した定数配分規定を、投票価値の平等に反する、いわゆる違憲状態にあったと判断しました。

第二に、選挙運動に関する各党協議会との連携でございます。 選挙運動における偽情報への対応と国民投票運動における情報環境の整備とは表裏一体の課題でございます。

緊急事態条項の議論が選挙ができない事態に備えるという性格を帯びている以上、平時においても投票が困難な方が現に存在するという現状に向き合うことなしに緊急時の任期延長などを語ることには問題があると考えております。 直近の衆議院議員選挙では、積雪により投票所への来場が困難になった地域もありました。

第二に、選挙権の保障の観点から、選挙環境の強靱化について申し上げます。 本日のテーマの一つとなっております選挙困難事態はそもそも生じないことが望ましいということについては、立場の違いを超えて御賛同いただけるところと存じます。

その上で、選挙困難事態における国会機能の維持について申し上げます。 選挙困難事態が仮に三年を超えれば参議院議員は半数以下になり始め、六年を超えれば参議院議員自体がいなくなるということがあり得るわけです。