柳ヶ瀬裕文議員とネット投票

あれですね、議員立法で出され廃案となったという経緯については承知をしていますけれども、地方選挙に関してのこの電子投票特例法に関してはこれ閣法で出されているわけですよね。 ですから、これは国政においても、地方と国政で何か変わるのかといったらこれは変わらないというふうに思いますし、国政選挙の方がより有用なこともあるんではないかなというふうに思います。

あとは自治体の判断によってこの電子投票を行うことができるということでよろしいんですよね。 是非この電子投票システムを技術的条件をアップデートしたということで、前回の専用端末のときにはちょっと失敗したことが、今は汎用性のあるシステムを構築することもできたし、できるだろうし、それは有用であって、是非各自治体に使って、使った方がいいんではないかというふうにお考えであるということだというふうに思います。

今のように規定はしっかりとあって、これはもう導入されているということで、十団体、二十五回の地方選挙で実施されたということなんですけれども、これがその後立ち消えになっていると。 平成二十八年が最後で、それ以降電子投票は実施されていないということですけれども、この経緯について教えていただけますでしょうか。

そういったことが可能でこのインターネット投票だけはできないということは私はないのかなというふうに思いますし、実際、民間では、じゃ、自分の資産をこっちからこっちに移すというような作業もこれ全部インターネット上でできるわけですよね。 例えば期日前で、投票用紙を持たずに、何も持たずに選挙って行けるわけですよね。

これは、この比例代表の話だけではなくて、今の選挙の投票、投開票の在り方、全般的にこれ言えることなのかなというふうに思っていまして、これを根本的に解決するためには、やっぱりこれ投票の電子化、これが必要だろうというふうに考えております。 また、他国では、これインターネット投票ですね、これしっかりと導入されているという国もございます。

この特例法のいいところは、一斉に網を掛けて、各選挙管理委員会から相談があったところと政令を指定して、そこの場所は半年間なのか、半年間以内に実施するということでこの期間を決めることができるということでありました。 是非これは御検討いただきたいというふうに思いますけれども、それと同時に、やっぱりインターネット投票、これを是非この機会にということでもありますけれども、推進をしていただきたいというふうに思います。