古賀之士議員の質問と、政府の答弁

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。主権者たる国民が各党のこれまでの実績や公約を客観的に政策評価する時間を著しく奪った今回の執行プロセスをどう総括しているのでしょうか。今後は、主権者の評価の質を担保するために、解散から投票まで最低限必要な期間を定量的に定め、制度の形骸化を防ぐ公職選挙法の改正に着手すべきと考えますが、林芳正総務大臣の見解を伺います。これほどの超短期決戦でありながら、不在者投票や在外投票の手続は依然としてアナログのままであり、投票機会の損失を招きました。

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。次に、現在の在外投票制度が投票率にどのように影響しているかの政策評価について御質問がございました。投票は権利であり、投票するか否かは有権者の任意に委ねられていることに加え、投票率については、選挙の争点、当日の天候など様々な事情が影響して上下するものであり、目標の設定にはなじまないものと考えております。こ…