国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

本年に設置した国家情報会議及び国家情報局において、省庁横断の情報集約、分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 事前防災、予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

そういう意味でも、我が党は、今国会での経済安全保障法制への取組はその重要な第一歩になると確信をしています。 第三は、インテリジェンスの問題です。

二つ目の質問としましては、今申し上げましたその情報をしっかりと密にコミュニケーションを取っていくという意味では、そもそもどうやってその情報を集めていくのか、あるいはそれを分析をしていくのか、こうした観点、体制を整えていくということが大変重要だと思います。 今日の午前中の質疑でも、小林大臣とはシンクタンクでやり取りをさせていただいたわけでありますが、この経済インテリジェンス体制の強化というものが私は大変重要だと思っています。

これは仮定の話でできないかもしれませんが、朝鮮半島有事や現政権が崩壊して体制に変化が生じ、拉致被害者の位置情報など奪還のインテリジェンスが整った場合など、拉致被害者全員を救出できる機会が到来した際に自衛隊を活用できる体制、法整備を行うということは国家の責務であると思っておりますが、こういった在外邦人の救出、奪還作戦、拉致被害者を奪還するため、自衛隊を実行可能にするために必要な措置を講ずるべきだと考えますが、この点に関しての御見解。

一つは、官民の情報収集とか分析機能の体制整備についてお伺いしたいところであります。 その意味で、政府として、例えばそういった海外のインテリジェンスというと言い過ぎかもしれませんが、政治経済に係る情報や機微技術の管理動向などなど、そういった情報収集や分析機能、これの体制を強化する、そしてそこで得られた知見を民間企業に対しても積極的に共有するということ、これも重要になってくるのではないかなと考えますが、この考えに対しての小林大臣の見解をお伺いします。

その上で、この経済安全保障を推進するためには、これも山谷委員の御質問にもありましたけれども、情報インテリジェンス、それが大きな課題で、中でも我が国に不足しているものは統合能力です。 どうしてかというと、第一次安倍政権のときに、国家安全保障会議、それをつくろうということが審議されまして、あっ、済みません、さっき国家安全保障局と言いましたが、国家情報局の間違いです。

技術流出防止には、しっかりと調査体制、また安全保障の強化策を取ってほしいと思います。 四月十四日のこの本委員会において、有村委員の質問に対し日本学術会議の政府参考人が、本年一月に日本学術会議科学者委員会の中に設けられた学術体制分科会が取りまとめた論点整理において、デュアルユース研究を否定していないという内容の答弁をしました。

そういう意味でも、我が党は、今国会での経済安全保障法制への取組はその重要な第一歩になると確信をしています。 総理は、今国会の施政方針演説で、おおむね一年を掛けて、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を策定することを表明をしました。

さらに、岸田政権では、二〇二一年十一月、内閣官房に経済安全保障法制準備室を新設し、重要物資や原材料のサプライチェーンの強靱化、基幹インフラ機能の安全性、信頼性の確保、官民で重要技術を育成、支援する枠組み、特許非公開化による機微な発明の流出防止という早急に取り組むべき四つの分野に法的手当てを講じるため、本法案を今国会に提出いたしました。 その上で、まずは経済安全保障を統括し、運用する組織体制の整理が必要だと考えます。

これに対し、私たちは、委員会の中で、経済インテリジェンス機能の強化、重要物資、重要設備、重要技術などの選定に対する公平性、透明性の確保、サプライチェーン調査の実効性の確保、重要技術開発財源の継続的確保などを求めてまいりました。 経済インテリジェンス機能の強化については、小林大臣より、令和五年度に設立を目指すシンクタンク組織について、海外情勢、技術動向の調査分析機能、各種調査機関同士をつなぐハブ機能、人材育成機能を持つ組織とすることや、段階的にこの組織を拡大させていく方針を確認いたしました。

（拍手） 経済安全保障について、我が党は、一月二十七日に行った大臣提言に始まり、三月十七日の国会審議入り以降、本日この場に至るまで、議員立法を提出して対案を示しつつ、本会議と内閣委員会を通じて質疑を重ねてまいりました。 その中では、国会において充実した審議を行おうという基本姿勢を貫く小林大臣の誠実な対応と答弁により、本法案が必ずしも明らかにしていない本質的な論点についても一定程度生産的な議論を行うことができました。

そうした中で、本年一月二十七日、私たち日本維新の会は、政府の有識者会議による提言公表に先立ち、党の経済安全保障に関する提言を小林大臣に手交、三月十四日には、閣法を補完する党の議員立法、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案を国会に提出し、先月十七日からの国会審議に臨んでまいりました。 本日に至るまで、この衆院内閣委では参考人質疑を含む十分な審査が行われたものと認識しており、本日、こうして質疑を終局し採決することには賛成ですが、残念なのは、国会での条文修正に係る与党の態度です。

経済安全保障法案に関しまして、我が党は、一月二十七日の大臣提言に始まり、三月十七日の審議入り以降、国会に対案を提出しつつ、本会議と内閣委員会で質疑を重ねてまいりました。 また、今年度には、防衛戦略三文書の改定もこの国会閉会後に予定されております。

サイバーセキュリティ戦略本部の本部長でもいらっしゃる松野官房長官に御質問ですが、我が国を取り巻く国際環境が一層厳しさを増す中で、情報の収集や分析等、インテリジェンス機能を高めることも重要です。 官邸直属の情報機関としての内閣情報調査室を含む情報コミュニティー各省庁、連携しながらそれぞれのインテリジェンス活動に当たっていると承知していますが、現在の体制で我が国を取り巻く厳しい国際環境に十分対応できるとお考えか、更なる機能強化の必要性も含め、長官のお考えを教えてください。

といいますのも、今大臣から御説明がありました、各省庁に対してそれぞれの人員を増やしていくという方針なんですが、やはりここは、そもそも我が国のこのインテリジェンス機関というのが、ほかの国に比べて圧倒的に人員も少ないです。 やはり、この情報インテリジェンスの司令塔が経済安保に私は必要だと思っていますので、ここを何とか、大臣、先ほどおっしゃったように、この体制強化に向けて、喫緊の課題とおっしゃいましたが、これは、司令塔機能を持った独立の機関を経済安保に関しては持つということを御検討いただけないか、最後にもう一度御見解をお願いいたします。

経済安全保障に関する施策を実効的なものとするために、インテリジェンス諸機関の体制強化に加えて、有志国や関係府省庁との情報共有を深めて、企業とも可能な範囲で共有することが求められるというふうに述べております。

経済安全保障を担保するためには、確固たるインテリジェンスとそれを可能にする体制の構築が必要であります。 我が国は、政府のインテリジェンスに関しては各国に後れを取っており、維新案を契機として、欧米先進国並みの体制を至急整備する必要があると考えております。

インテリジェンスの組織というものを含めて、やはり体制整備はこれから是非考えていただきたいというふうに思っています。

政府案では、国の関係行政機関の相互協力の規定はあるものの、経済安全保障に関する情報の収集等やその体制の整備については明記されておりません。 一方、維新案では、国は、経済安全保障に関する調査研究、情報収集等を行い、そのための専門的な機関の整備等を行わなければならないものとし、インテリジェンス体制の充実強化を図っています。

しっかりと、情報戦に負けない、そういう国の体制をどういうふうにつくっていくのか。 その最たるものが、私たちはかねがね、情報機関が、インテリジェンスが足りないと言っているのはそういうことで、まさに小林大臣が、今回この法律を作られた、この法律を作ったんだから、この法律を施行せなあきませんね。

経済安全保障の対象について、国交省など各省がまず重要な事業について論点を抽出して、内閣官房が本来的な責任を持って対象事業を決定すると、こういうフローであるということなんですが、こうした体制では、専門性がある方に責任が伴っていない、責任がある方には専門性がないということで、この経済安全保障を推進すべき体制として私はちょっと不十分なものがあるんではないかなというふうに感じて、大変懸念しております。 経済安全保障に資する情報収集を一貫して行うためには、これ、より強いインテリジェンス機関が必要となってくるのではないでしょうか。