柴田巧議員と国家情報会議

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

今度は、国家情報会議が設置をされ、国家情報戦略において外国からの選挙干渉対策も十分に推進されるものと思っていますが、どのように位置付けられていくのか、この国家情報戦略に、そして取組の方針などを示していくことを考えているのか、お聞きをして、最後にしたいと思います。

今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情…

いずれにしても、この官民一体となった、また中堅、中小を含むこの官民連携を強めて、経済インテリジェンスの向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこで、この輸出規制、金融等の兆候やサプライチェーンの脆弱性等のリスク情報について平時から民間企業とどのように共有をしているのか、また、実際に経済的威圧と考えられる事態が発生した際の相談窓口、支援措置、そしてこの代替市場開拓支援などの体制は十分なのか、お伺いをしたいと思います。

我が党もこのインテリジェンスの政策、体制については提言を政府に行っておりますが、その中にも、国家としてこのジオイントの能力向上のためには、政府機能を民間にまで拡張し、この衛星情報収集及び分析に係る官民一体となった連携体制を構築すべきであるということを既に政府にも提案をしているところです。 現在、この宇宙基本計画等に沿って十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成することを目指していると承知をしておりますが、情報収集衛星の開発については、御存じのとおり、国家情報会議の調査審議事項であることを踏まえて、この民間技術、知見の活用について、国家情報局として、これが国家情報局が立ち上がって実際動き出すとするとどのように取り組むことになるのか、お尋ねをしたいと思います。

続いて、公開情報によるインテリジェンス、オシントについてお聞きをしたいと思います。 この点について衆議院の議論でも、防衛省の情報本部において、例えば、情報戦対応に必要となる公開情報や、ＳＮＳ情報の自動収集、分析にＡＩを活用するなどしているとの答弁があったのは承知をしていますが、内閣情報室におけるこれまでの活用状況と、これ、国家情報局になった場合に、そこにおけるＡＩ活用の方針についてどういうことを考えているのか、お聞きをしたいと思います。

次に、骨太の方針との関連でお聞きをしたいと思いますが、この法案が成立する、そして、今官房長官もおっしゃったように、これから順次そういったものも整備をしていく、そこをしっかりやっぱりこの骨太の方針に明記をしていくということは非常に重要なことで、この骨太の方針は政権の重要課題等の方向性を示す、国内はもとより国際的にも注目をされる文書、政権の意気込み、決意を表すものだと思っていますが、去年の骨太の方針でこのインテリジェンスのというのは、何十ペ…

国民の皆さんに、このカウンターインテリジェンスの必要性を理解をしていただくというのはこれから非常に大事なことになると思いますが、そのためにも、手のうちを明かさない範囲において、この外国情報活動への対処に関して脅威評価を公表することも非常に大事なことだと思います。 これ、本会議でもお聞きになったところでもありますが、今のところ、その答弁の中でも国家情報局が重ねて同様の取組をすることは検討していないという答弁はあったのですけれども、承知はしていますが、国民の理解を深める観点から、この国家情報局において、政府の情報発信の在り方をやっぱり検討すべきものではないかと思いますが、お聞きをしたいと思います。

イギリスにおいても、外国の諜報機関を支援した罪で、ロンドンの入国管理局の元職員と香港経済貿易代表部の元幹部職員が有罪判決を受けたほか、国会議員の夫を含む三名が外国の諜報機関を支援した疑いで逮捕されています。 そこで、我が国における中国のスパイ活動の現状について、この諸外国での事例を踏まえ、官房長官、どのように認識をされているか、また、こうした中国を含む外国からの情報活動に対して、本法律案が成立をすれば、外国情報活動への対処として国家情報会議の調査審議事項となるわけですが、そういう意味でもより厳正な対処を求めたいと思いますが、官房長官の決意も併せてお聞きをしたいと思います。

そういう中で、国民の安全を守り、国家の国益を守っていくということに当たっては、やはりこのインテリジェンス体制をしっかり向上させ、同盟国、同志国との連携がやっぱり深まっていかなければならない、そのためにはこのインテリジェンスの体制を整備していく。 そのことがかえって国民の命に関わったり財産に関わったりするんではないかと、国の生存に関わったりするんじゃないかと思いますと、やはりこのインテリジェンス政策を、これを皮切りに順次進めていく必要がやっぱりあるんではないかと思っていますが、改めて御見解をお聞きをしたいと思います。

続いて、じゃ、お聞きをしたいと思いますけれども、これまでの答弁、政府の答弁等の中において、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動である重要情報活動等の基本方針については、この国家情報会議において調査審議されることになっていきます。

私どもは、改めて言うまでもありませんけれども、これだけ日本を取り囲む国際状況が、安全保障環境が変わる中で、この状況、このことを踏まえれば、やっぱりインテリジェンス機能を向上させていく必要がある、また情報軽視はもうもはや許されないというふうな考え方に立ちます。 したがって、この法案の成立を第一歩として、しっかりとこの体制を、戦後八十年、劣位に置かれてきたインテリジェンス政策、体制というものをしっかり見直していく必要があると、そういう考え方に立つわけですけれども、そういう観点に立って具体的なことをお聞きをしてまいりたいと思います。

是非、この国家情報局ができ、国家情報会議ができ、調査審議の対象にこれは十二分になり得るものだと思いますし、いずれにしても、先ほど申し上げたように、官民挙げて、また政府挙げて、また国際連携もしながらこの問題には対処していただいて、国民を守るために努力をしていただきたいと思います。

そういう中で、今申し上げた我が国の安全を脅かすものになりかねない、国家安全保障上重要なことだと思いますが、こういうような北朝鮮のＩＴ労働者、技術者のこの不正な活動、これらの対処というのは、国家情報会議の調査審議の対象に含まれてしかるべきものではないかと思いますが、どういうふうに考えていらっしゃるか、官房副長官にお尋ねをしたいと思います。

この国家情報局というのはインテリジェンス政策の中心となるところですから、情報の保全、またいざというときにはしっかり機能できる、また何らかの攻撃があっても耐え得る、そういうものをやっぱりしっかり考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。

この国家情報局職員の情報保全の問題、これしっかりやっぱり取り組んでいかないと、そういうものはできたけれども情報がだだ漏れしていたというのでは情けない話になってしまいますし、国民の安全を守ることはできませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、国家情報局が発足をしたら、どこにそこが置かれるのかということをお聞きをしたいと思いますが、衆議院では政府参考人から、この法案が成立した場合に国家情報局の発足に当たりオフィスの引っ越しはないと、しばらくは内閣府のビルにとどまる旨の答弁がありました。

国家情報局のプロパー職員の育成、教育はもちろんのこと、それができることによって政府全体のこのインテリジェンスの向上につながるように是非努力をしていただきたいと思います。 次に、国家情報局職員のセキュリティークリアランスに関わる課題についてお聞きをします。

次に、この国家情報局発足後、この情報コミュニティー省庁の人材育成について、それぞれ個別の研修のほか、やっぱり統一的な研修を通じてオールジャパンの視点で取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。 そういう意味では、このインテリジェンス人材の育成についても国家情報局がその総合調整を担うということになるのか、この点ちょっと確認をしたいと思います。

今年度は二十九名、三十名弱ぐらい増員するということですが、それだけの増員で本当に先ほど申し上げたことがスムーズにいくのかどうかと心配な部分もありますけれども、状況を見ながらしっかり人員体制を確保していっていただきたいと思います。 次に、国家情報局プロパー職員の育成に当たってお聞きをしておきたいと思いますけれども、普通の役所とは異なって、非常に特殊な世界、職員になるということでもありますので、その専門的な能力を取得させるため、やっぱり高度な教養訓練が不可欠になってくると思います。

この国家情報局への移行後も、対外、先ほどからありますが、対外情報庁の設置等の更なる施策に向けた検討が進んだり、あるいは有識者会議の設置や運営、法案の立案といった業務も発生するものと予想します。 さらに、今触れましたように、情報、重要情報活動、外国情報活動への対処に係る企画立案、総合調整のほか、独自の情報収集等などとも並行して行うことが求められるということになりますが、したがって、先ほどから国家情報局の体制、人員の話も出ていますが、適切に人員を手当てしていくことが必要と考えますけれども、どういうふうにやっていくのか、改めてお聞きをしたいと思います。

それで、次に、この法案が成立されれば、新設される国家情報会議で、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書、まだ正式に決まっていない、仮称ということではありますが、国家情報戦略とここでは申し上げていきますけども、これを作成し、公開できる範囲内において公表する旨、国会で既に答弁がなされています。 なおまた、この次期国家安全保障戦略、この現行の戦略には、先ほど申し上げましたように、我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化が記載をされていますが、国家情報戦略の策定を予定する中で、次期国家安全保障戦略においてはインテリジェンスに関するどのような記述を考えているのか。

このことを、この現実を踏まえれば、これインテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、まさに喫緊の課題でございます。 そういう中で、この法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とするこの国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものでありますけれども、これらが単に名称の変更でとどまってしまっては意味がなく、また単に内閣情報会議を発展的に解消して国家情報会議を置くというだけではなくて、また内調を単に格上げすればいいということではなくて、真の意味で国民を守り、国益を守るために、我が国の根幹に関わる重要な政策であるにもかかわらず、戦後八十年、劣位に置…

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市総理に質問をいたします。 本法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、自由民主党・日本維新の会連立政策合意書に令和八年国会において創設するものと明記されている内容でもあります。

先ほども触れましたが、現状においては、この政府における偽・誤情報対策の体制としては、内閣官房副長官の調整の下に、この関係省庁が緊密に連携をして一体的に取り組むということになっていますが、この後、衆議院本会議が開かれてこの国家情報会議設置法案の審議が始まると聞いていますけれども、これが成立した暁には国家情報局が設置をされるということだと思っていますが、これができることによって政府全体の偽・誤情報対策の体制はこの関係省庁との連携の在り方を含…

最初、国家情報局ですが、先ほど窪田先生からもありましたけれども、改めて言うまでもありませんが、今我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中にあると言ってもいいと思いますが、そのため、この国益を守り、国民の安全を確保するための国家機能の強化が急務とされています。 とりわけ、これまで主要国の中でも極めて脆弱だと言われてきたこのインテリジェンス機能の強化は待ったなしというふうに考えるところですが、現在も確かに内調であったり警察、あるいは公安調査庁、外務省、防衛省などのそれぞれに情報の機関が、組織があるわけですけれども、実際のところ、各情報機関が持つ情報を一元的に集約してより高度に分析する機能、集約した情報の総合分析体制というのは非常に不十分だと指摘をされてきたところです。

当然ながら、このような措置が憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限することのないよう、政府原案においても、第六十一条において、サイバー通信情報監理委員会は、「毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。 しかし、条文上に具体的な項目が明記、明示されていなかったため、我が党は、この規定は曖昧で不十分であるとみなし、条文に国会への報告が必要な項目を具体的に列挙して明記する修正案を衆議院審議の際、各党に提案をいたしました。

当然ながら、このような措置が憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限することのないよう、政府原案においても、第六十一条において、サイバー通信情報監理委員会は「毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。 しかし、条文上に具体的な項目が明示されていなかったため、我が党は、この規定は曖昧で不十分であるとみなし、条文に国会への報告が必要な項目を具体的に列挙して明記する修正案を各党に提案をいたしました。

また、日本の情報管理体制が脆弱であり、同盟国、同志国からの情報共有がなされにくいのが現状です。 したがって、情報管理体制において、同盟国、同志国と同レベルの制度を整備することで同じスタートラインに立って日本企業がビジネス展開できたり、政府間で経済や科学技術に関する貴重情報を交換できたりする環境を一刻も早くつくる必要があります。

指定される重要経済安保情報の総量及びその取扱業務の最適な規模をできるだけ具体化するとともに、制度の着実な実施を図るために、適性評価調査を行う内閣府や適性評価を行う行政機関における実効的な体制整備を早期に進めることが重要であると申し上げておきます。 法的課題等を整理して、一日も早く能動的サイバー防御の導入に向けた関連法案を国会に提出すべきです。

まだまだ、何というか、共有体制が充実していないというか、どうしても縦割りのところがまだ残っているような感がして、これは大臣の所管外になってしまうかもしれませんが、この国家安全保障局を中心とした体制強化というのはやっぱり必要なものだと思いますが、とにかく、我が国はスパイ天国とやゆされたりをするわけで、総理もこれまでの国会のこの答弁においても、我が国において外国情報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェ…

次の質問の答えも一部何か言っていただいた感がありますが、まだまだの感もあるかなとは思いますけれども、二年前のこの経済安全保障推進法の成立後、今おっしゃったような取組がなされてきたのも事実だろうと思いますが、この法案が成立をすることによって更に経済安全保障に資するインテリジェンスの機能を強化するために、やっぱり政府全体における情報の収集、分析等に必要な体制を整備をしていくということ、そしてまた関係省庁間における情報共有についても強化を図る…

これによって、この情報管理体制において同盟国や同志国と同レベルの制度を整備をすることで、同じスタートラインに立って日本企業がビジネスを展開したり、政府間で経済や科学技術に関する貴重情報を交換できたりする環境をやっぱり一刻も早くつくっていく必要があると思います。 最初は、一番目はこのインテリジェンスについてでありますが、私どもは、この国のインテリジェンス、なかんずくこの経済インテリジェンスが極めて脆弱ではないかという問題意識を持ってきました。

また、日本の情報管理体制が脆弱であり、同盟国、同志国からの情報共有がなされにくい現状があります。 情報管理体制において同盟国、同志国と同レベルの制度を整備することで、同じスタートラインに立って日本企業がビジネスを展開をしたり、政府間で経済や科学技術に関する貴重な情報を交換できたりする環境を一刻も早くつくっていかなければなりません。

体制を見直すことは必要ですが、単なる看板の掛け替えに終わってしまってはなりません。 そういう中、岸田総理は、本法律案の質疑の中で、国家安全保障戦略を踏まえつつ、統括庁は、危機管理や安全保障などの多様な専門的知見を活用できる体制の整備に取り組んでまいりますと答弁しました。

そういう意味でも、我が党は、今国会での経済安全保障法制への取組はその重要な第一歩になると確信をしています。 第三は、インテリジェンスの問題です。

そういう意味でも、我が党は、今国会での経済安全保障法制への取組はその重要な第一歩になると確信をしています。 総理は、今国会の施政方針演説で、おおむね一年を掛けて、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を策定することを表明をしました。

次に、インテリジェンスの強化についてお尋ねをしたいと思いますが、この国会では経済安保推進法案がこの後審議をされたりしますし、後でまた触れますように、サイバー攻撃というのも大変な今状況に、増えてきつつあります。 そんな中で、やっぱりインテリジェンス機能を高めていくというのは大変なことだと、重要なことだと認識をするところでありますが、確かに、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経産省等々、それぞれにインテリジェンスの活動をしているわけですけれども、かねてから指摘されておりますように、縦割りで、この縄張意識が極めて高くて、政府一体となったというところになっていないのではないかと。