太栄志議員の質問と、政府の答弁

といいますのも、今大臣から御説明がありました、各省庁に対してそれぞれの人員を増やしていくという方針なんですが、やはりここは、そもそも我が国のこのインテリジェンス機関というのが、ほかの国に比べて圧倒的に人員も少ないです。アメリカだと、ＣＩＡ、ＮＳＡ、また国防総省も含めて、これは七万人近く。我が国は数千人ということで、一桁違っています。あと、フランス、イギリスとも、人口比で比べても、これは圧倒的に我が国としては少ない状況。それで、どうこれから経済安全保障をしっかりと推進していくのか、それを考えたときに、ほかの国は相当、様々な形で情報収集しております。韓国も、先ほども御説明ありました、新しいセンターを設けてやっていこうという中で、在外公館に、この経済安保に特化した、そういった調査員もしっかりと、もう日本にも配置していると思いますが、配置してやっていこうという流れであります。

お答え申し上げます前に、今し方、私、インテリジェンスに関する情報コミュニティーの人員、約百三十名のところ、三十名というふうに申し上げてしまったということですので、そこは訂正させていただきます。委員から様々事例の紹介がありましたが、各国によって置かれている状況は違うと思います。でも、いずれにしても、このインテリジェンスの体制強化というのは喫緊の課題でございますので、連携の在り方、あるいは人員の育成、確保、こうしたことも含めて、経済インテリジェンスに限らず、その情報コミュニティーの在り方につきましては、不断に検討を重ねていくことが重要なんだろうと考えます。