国家情報会議とインテリジェンス体制は国会でどこまで来たか

その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。 この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。

また、今般、国家情報会議及び国家情報局の設置により、政府全体の情報活動の総合調整がなされることにより、各省の保有する情報の総合的な分析が強化されることとなると考えております。

国家情報会議設置法を今国会で成立をさせていただきましたが、これによって、重要な政策課題に関する情報の収集能力や、また外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものになります。 現在、国家情報会議及び国家情報局設置のための準備を進めているところですが、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から、総合調整を行うことが可能となります。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。

先日の国家情報会議設置法案の質疑において、内閣官房から、偽情報の拡散や外国による対日諸工作に関することは、経済安全保障に関する情報などと並んで、政府として重点的に推進していきたい分野である旨の答弁がなされています。

先般の国家情報会議設置の際にも再三議論になったところではありますけれども、本当にこの待遇面のところは重要なのではないかというふうに思うんです。

改めて、このように参考人の方々が示していただいた作用法における懸念を解消するために、詳細論点を議論をし、対策を整理をするために、今回、国家情報局・会議を先出しで進めるんだということの御意見に対して、政府の認識と、またそれを踏まえた検討の方向性等、もしあれば聞かせていただけますでしょうか。

原則としてのツワネ原則は、私、大変重要な原則でありまして、これはやはり日本としても遵守すべき姿勢を見せないといけないというふうに思います。 ただし、それを守っているかどうかはまた別問題でありまして、例えば、私はイギリスとかアメリカの歴史公文…

ですから、この制度は、今回のこの国家情報局法案の機会に改めて議論してつくっていただきたいと思います。

国家情報局は国家機関になるわけですから、その記録を残すということは最低限必要なことですね。

そういうものが使われたときに、集められてきた個人情報、各省庁が集めているものが国家情報局に集中するということの可能性があるわけです。

今回の法案は、単に組織法では私はないと思っておりまして、肝は、国家情報局に格上げされて、内調がですね、各インテリジェンス機関、省庁に寄せられた個人情報を、国益のためと、あるいはこういう目的のためとあるんでしょうけど、その集められたときの目的外に使用できると。 そうなりますと、今回の個人情報保護法、これから、まだ審議中ですが、それが通ったと考えますと、さらにこの国家情報局が、もうほぼ制限なしに、国益のためだと、このためだと言えば集められるような、個人情報が本人の知らないうちに知らないところでどんどん使われるような危険性を感じるので、決してこの組織をつくるだけの組織法ではないと、非常に危険な作用をするんではないかというふうに思いますけど、海渡参考人のお考えを聞きたいと思います。

まず、特殊詐欺の話はちょっとおいておきまして、これはちょっと国家情報会議の議題の範疇にあるかどうかというのはちょっとややあれだと思いますので。 まず一つは、国家情報会議が、一つ大きな、重要情報活動であるとか、それから外国情報活動に対する対処という観点で指針といったものを示していくということであります。

そういう点では共通の認識を持っているつもりですけれども、それによって今回提案されている国家情報局法案というのはやっぱり足りない部分があるのではないか。

今回の国家情報会議は既に設置されております国家安全保障会議に準ずるものだというのが私の理解でありますので、そうなりますと、国家情報会議の情報公開については、現在、国家安全保障会議がやっていますような情報会議に準じて行われるべきだというふうに思います。

ですから、そういった方向性というのは一つの在り方だと思いますし、今後、国家情報会議といったものがどういった形でその成果物を出していくのかという観点からも検討すべき課題ではないかなと、かように考えています。

ですから、今回、国家情報会議というものを創設して、これは総理以外に各大臣、関係各大臣が入ってくるわけですよね、そういった大臣の中には、将来の総理になられるような方も恐らくは参加されることになるというふうに思いますので、そういった情報会議で情報が上げられて、それを基に審議するということが習慣として日本に根付いていって、将来的にはその情報会議を経験した方が総理になられるということが私は理想的な形じゃないかというふうに考えます。

チェック体制につきましては、今回の国家情報会議創設は、基本的にはこれ行政府によるチェック体制をつくるということだと思います。

もう一つ、やっぱり二〇一三年に国家情報局と国家安全保障会議がつくられたときに、こちらはちゃんと法律で各省庁の情報協力の点を明確化したわけですね。 日本もこれを早急に対応が求められているわけでありますけれども、旧来の仕組みではなかなかこういった新領域に対応できないという状況がありまして、今回、国家情報会議をつくって早急にこの分野でどういう対応をすべきかということを検討するためにも、私は国家情報会議の創設が必要だというふうに考えております。

私は、この国家情報局、それから国家情報会議設置法で、ある日突然インテリジェンスの議論が沸き起こったというふうには考えておりません。 これは先ほど申しましたけれども、国家情報会議につながる話でありますが、政治によるインテリジェンスの統制というものについて各政党が強い関心をお持ちだということが一つ大きな推進力になっているというふうに思います。

もう一つは、やっぱり、先ほど私もこれ述べさせていただいたんですけれども、今回の国家情報会議の議題、内容は、恐らくは特定秘密に指定されると。 そうなりますと、これは国会の審査会の審査対象となるということになりますので、そうなりますと、審査会が毎年発行しております年次報告書の中に、国家情報会議でどのようなことが、まあそんなに中身は書けないとは思いますけれども、どういう議題が論じられたかみたいなことについては報告書の方で説明責任を果たすということが私は妥当かというふうに考えております。

そのような御指摘をいただいて、非常に心強く思っております。 二〇一三年に特定秘密保護法、まさに保全体制の強化ということで、これ、安倍内閣のまさに安全保障政策を強化する上において、そういった情報の交換がなされないという状況をいかに打破するかと…

私も、その情報収集の段階におきましては、そういった職員でありますとか情報提供者の安全の確保というのはこれは必須だというふうに考えておりますけれども、ただ、今回は国家情報会議と国家情報局の段階ではまだ情報収集までは想定されておりませんので、こちらは将来的な課題になるかというふうに考えております。 あと、国民の個人情報に係るリスクにつきましては、この今回の設置法案を見ましたところ、基本的に今回、国家情報会議は、いわゆる重要情報活動、いわゆるインテリジェンスに関わる情報と、もう一つは外国政府機関の活動に対抗するための情報、この二点の情報のみしか扱わないというふうに明記されております。

私も同じ考えでありまして、もう既に国家情報会議を設置するということで、ここで民主的統制がセットで入っているというふうに考えておりますので、私は基本的には賛成の立場でございます。

だけれども、日本はこれからこの国家情報局をつくろうというんですから、やっぱり最初から弊害が起きないように諸外国の例に倣ってきちんとした歯止めの掛かった、簡単に言いますと、どういう行為をしてよいのか、どういう情報を集めてよいのか悪いのか、それがきちんと実定法で法規範として決まっていて、それを独立の立場で、事前、そして事後、そして議会、そして司法もかませてやるというような、能動的サイバー防御に関してできた制度は、僕はまだ機能始めていませんか…