山下貴司の答弁

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。所有者不明土地対策の中核である相続登記、住所等変更登記の義務化について、関係機関と連携し、周知、広報などに取り組みます。また、登記所備付地図の整備について、新たな地図整備計画に基づき、地図作成事業を推進します。さらに、令和八年熊本地震の被災地において、被災自治体のニーズに応じ、災害やその後の公費解体により滅失した建物の職権滅失登記を推進します。加えて、土地利用の適正化や空き家対策の推進に向け、所有者不明土地対策を含む不動産の適正な利用の確保に取り組みます。会社法制の見直しに関して、近年における社会経済情勢の変化等に鑑み、株式の発行の在り方や株主総会の在り方、企業統治…