宇都隆史議員の質問と、政府の答弁

さらに、岸田政権では、二〇二一年十一月、内閣官房に経済安全保障法制準備室を新設し、重要物資や原材料のサプライチェーンの強靱化、基幹インフラ機能の安全性、信頼性の確保、官民で重要技術を育成、支援する枠組み、特許非公開化による機微な発明の流出防止という早急に取り組むべき四つの分野に法的手当てを講じるため、本法案を今国会に提出いたしました。このことは、日本の経済安全保障を強化していく上で大きな意義のある一歩だと評価いたします。一方、この法案はあくまで第一歩であり、ほかにも充実すべき経済安全保障分野はまだまだあります。政府を挙げて、本法案成立をステップに、更なる経済安全保障の強化に邁進していただくことをお願い申し上げます。その上で、まずは経済安全保障を統括し、運用する組織体制の整理が必要だと考えます。そこで質問です。

そして、我が国のインテリジェンス体制についてお尋ねがありました。我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要であると認識をしております。このような認識の下、これまでも、各種情報の収集、集約、そして分析体制の強化に取り組んできたところですが、令和四年度予算においては、経済インテリジェンスに係る人員約百三十人の定員増を計上し、経済安全保障に係る情報の収集、集約、分析体制を確保するなど、体制や能力の一層の強化に努めています。引き続き、関係省庁が連携して、我が国の情報収集、集約、分析機能の一層の充実強化に取り組んでまいります。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）〔国務大臣小林鷹之君登壇、拍手〕