足立康史議員と国家情報会議

そうした中で、本年一月二十七日、私たち日本維新の会は、政府の有識者会議による提言公表に先立ち、党の経済安全保障に関する提言を小林大臣に手交、三月十四日には、閣法を補完する党の議員立法、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案を国会に提出し、先月十七日からの国会審議に臨んでまいりました。 本日に至るまで、この衆院内閣委では参考人質疑を含む十分な審査が行われたものと認識しており、本日、こうして質疑を終局し採決することには賛成ですが、残念なのは、国会での条文修正に係る与党の態度です。

しっかりと、情報戦に負けない、そういう国の体制をどういうふうにつくっていくのか。 その最たるものが、私たちはかねがね、情報機関が、インテリジェンスが足りないと言っているのはそういうことで、まさに小林大臣が、今回この法律を作られた、この法律を作ったんだから、この法律を施行せなあきませんね。

第五に、国、事業者等の相互間の緊密な連携協力体制の整備、経済安全保障の調査研究等を支えるインテリジェンス体制の整備、経済安全保障の重要性に関する国民の理解の増進を規定しています。

そして、経済安全保障に関する諸施策を実効的かつ総合的に推進するために、三つの基本原則、配慮事項を明らかにし、事業者に経済安全保障に関する諸施策に協力するよう努力義務を課するとともに、国、事業者等の相互間の緊密な連携協力体制の整備に努めなければならないことを定めています。 さらには、経済安全保障に関する諸施策についての調査研究、情報の収集等を行う専門機関等の整備を行わなければならないこととし、これにより、インテリジェンス体制の強化を図ることとしております。

そのほか、国、事業者等の相互間の緊密な連携協力体制の整備、経済安全保障の調査研究等を支えるインテリジェンス体制の整備、経済安全保障の重要性に関する国民の理解の増進を規定しています。

最後に、二月五日、予算委員会で私は菅総理に、スパイ防止法、インテリジェンス、やはり安全保障は体制が弱い、そういう御質問を申し上げたところ、総理から体制を整えていく必要があると御答弁いただきました。

とにかく、日本政府と議論すると、インテリジェンスとか、あるいはＮＳＳとかＮＳＣとか、大体、職員の、スタッフの規模は何十とか何百とかですが、少なくとも万ぐらいにいってもらわないとね、副長官。 やはり事務局の体制、一万人ぐらいはちょっと必要じゃないかと。

私のポイントは、もともと、例えば先日、十一日のロイターで、甘利税調会長が、経済安保ということで、インテリジェンス機能の強化が急務だ、こうおっしゃっています。 私も、この経済産業委員会の場もおかりして、インテリジェンスはやはりちゃんとやった方がいいということをずっと言い続けてきた立場ですから全く異論はないわけでありますが、ただ、やはり国会にも、国会というか国民の皆様にも、もちろんインテリジェンスですから、インテリジェンスでやっていることとか考えていることとかいろいろ明らかにしたら、これはインテリジェンス活動になりませんから、もちろん難しいのはわかるんですが、とにかく、内調とかで情報を集めて分析…

そうだけれども、私は、責任ある国会議員たるもの、責任ある自由民主党であれば、ちゃんと最終処分についても手続法をつくって、出口まで見据えた手続法をつくるべきだということを訴えてまいりたいと思います。 この七月の参院選では特にこういう、憲法を前面に立てるのであれば、憲法九条だけではなくて、インテリジェンスとか手続法とか、そういう当たり前の議論を日本維新の会は提起をし、それを実行できる政権を、安倍さんが四期ぐらいやってもらって、四期やっていただいたその先のポスト安倍は日本維新の会が手をかけていきたい、こうお誓い申し上げて、質問を終わります。

日米同盟とかいって、何か野党がしようもないこと言うけれども、何でこの体制で日本は憲法九条改正だと。 しっかりやりましょうということで、貿易管理の観点からも、いろいろやっていらっしゃると思うけれども、やはりインテリジェンスというのは、貿易管理の前提として当たり前のことであるし。

ちなみに、もちろん、内調が諸外国の情報機関の概要についてこの国会で責任ある御答弁をいただくというのは確かにちょっと変だなと思うので、国立国会図書館でありったけの公開情報を全部持ってきてもらいました。 それから、対外的な軍事インテリジェンスを担当している国防情報局、ＤＩＡ、これが一万六千五百名、合衆国諜報活動という大統領令に基づく。

何回呼ぶんだということで、大変評判悪いと思うんですが、私は、国会質疑というのは、国会審議というのは、本当に、簡単に答えの出ないテーマをしっかり議論していく場だと思っていますので、結構粘着質でありまして、答えが出るまで呼び続けるということで御理解をいただきたいと思います。 カウンターインテリジェンス・センターはあるけれどもインテリジェンスはどうなんだとかいろいろな議論をしてきたけれども、いわゆる内閣官房の設置法とか施行令とかいろいろな形で、情報を集めて分析するんだということは書いてあるんだけれども、その規定だと、野党が今審議を求めている原発ゼロ基本法案と一緒ですよ。

そして、インテリジェンスに係る、やっているんだから、それは。 インテリジェンス、やっていなかったら問題ですよ。

憲法九条がうそをついているから、だましだまし、日本は、自民党政権は戦後七十年、自民党ができてから六十数年、そんなことばかりやってきたから、全てあやふやで、インテリジェンスをやっているかどうかも答えられないんです、内閣審議官。 重層的なインテリジェンス構造がアメリカにはでき上がっています。

いや、だから、もう与党の先生方も御理解いただいていると思うけれども、やはり日本は、何かカウンターインテリジェンスという言葉は使うんだけれども、インテリジェンスという言葉は今、森内閣審議官も使わないわけですね。 国会が国会の役割を果たせないわけですよ。

国会には何も言えないけれども、だって法律に書いてないんだから、国会には何も言えないけれども、うまくやっていますからと言うしかないじゃないですか。 この間も、カウンターインテリジェンスじゃなくて、インテリジェンスはということをお聞きしました。