小沼巧議員の質問と、政府の答弁

一つは、官民の情報収集とか分析機能の体制整備についてお伺いしたいところであります。要すれば、経営学とかでいうとＰＥＳＴ分析とかＳＴＥＰ分析とかとよく言いますよね。ポリティクスとかエコノミーとかソサエティーとかテクノロジーとか。こういったことについて、とりわけそれこそ九七年度ぐらいの日米通商協議から始まりのということありますが、米中対立の状況もございます。海外諸国における技術や政治経済動向ということの情報収集って、民間企業だけではなかなか対処し難いということになってきている、しかも不確実性が相当高まっているということは共有する認識かなと思うわけでございます。企業に対してそれぞれ情報を提供しなさいよとか分析しなさいよというのであればこそ、政府もそれ相応の情報提供を努めていくということが真の意味での官民の連携にあると思います。

まず、経済安全保障を確保するという観点からは、政府だけが頑張ってもなかなか十分な効果は得られないと思っていて、やっぱり主要プレーヤーは民間企業であり、あるいはアカデミアの方だと私は考えていますので、まずはそうした方々の例えば経済安全保障に関する意識を更に高めていただいて、実効性ある取組をしていただくことが重要だと思っています。その観点からは、委員が御指摘されるように、政府ができる限りその民間企業の方に必要な情報、これを提供していくということは大変重要な御指摘だというふうに思っておりまして、この経済安保の法案の運営も含めて、この情報提供については適切に対応していきたい、特に丁寧なコミュニケーションは取っていきたいというふうに思っています。具体的にどのような情報を提供するかというところは、これはもうケース・バイ・ケースですので、この場で、いや、こういうものですよというわけにはいかないんですけ…