橋本幹彦議員と国家情報会議

事後に把握していた、あるいは現在も把握していないとなると、これはこれで、先ほど鹿嶋委員からインテリジェンスの話がありましたけれども、インテリジェンス上、安全保障上、大変問題である。 日本国政府としてどのような判断がなされているのか、しっかりとした体制が整っているのか、これは、我が国の外交、安全保障、インテリジェンスの信頼に関わる問題であります。

あるいは、今、内閣情報調査室を国家情報局、国家情報会議に格上げしていく、そういった法案がまさに議論されているところでありますけれども、既存であるＮＳＣですら北朝鮮に関する議論を、あるいは東アジアというぼやかしたものを見ても開かれていない。 当然、全ては明らかにできるわけではないですけれども、例えばＮＳＣの会議の記録を見ても、そのような組織的な議論の形跡が一切ないわけでありますから、果たして我が国の安全保障をめぐる議論あるいはそういった意思決定というものが、高市政権においてスタッフの皆さんがしっかりと支えられるような体制になっているんだろうかと大変不安に思って、この質問をしたわけであります。

今、国会では、安全保障の体制上、極めて重要な論点であるインテリジェンスについて議論が深まっています。 国民民主党が提出したインテリジェンス法案においても、国会による民主的統制を提起させていただきました。

国民の信頼なくしてインテリジェンスは的確に行われません。 ゆえに、インテリジェンス法案においても、第七条において、国会による民主的統制、これを明記いたしました。

本インテリジェンス法は、御指摘のように、プログラム法であると同時に、基本的な理念を定めた基本法的性格を持つ立法でもあります。 我が党としては、我が国のインテリジェンスを抜本的に強化する必要があると考え、インテリジェンス態勢整備の全体像をプログラム規定といたしました。

インテリジェンスに対する国民の信頼を高める観点から、重要なキーワードとして、民主的統制、政治的中立、そして教訓というものがあると考えております。 具体的には、国会報告や、その内容の公表を含めた国会による民主的統制、時の政権の意向に左右されないインテリジェンス機関の政治的中立の担保のほか、インテリジェンス活用に失敗した事例である、例えば北朝鮮による拉致ですとか、あるいは専門的知見の欠如、組織文化の腐敗が不適切な判断を招いた大川原化工機をめぐる冤罪事件、こういった事例を教訓として、第三者によるレビューを行い、組織の透明性と専門性の確保を徹底する必要があると考えております。

本法律案の立法に当たり、我が党では、インテリジェンス態勢の整備において特に重要となる三本柱を設けました。 インテリジェンスは、国民の自由と人権を守る、そしてその根底である民主主義を守るために行われるものである、いやしくも公権力による監視や権限の濫用をしてはならぬ、そのための防止する仕組みも含めて構築すべきであるということを想定しておるところであります。

本法律案では、インテリジェンスを、国の安全の確保、公の秩序の維持、公衆の安全の保護に必要な情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用を行うとともに、国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集に対処することであると定義しています。 これは、インテリジェンスが国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下、国の安全の確保等に関する政策決定のために必要な情報を対象とすることとしたものであります。

国際情勢がますます複雑化し、日本が国家として直面する安全保障上のリスクが多様化している中で、適切にインテリジェンス態勢を整備することが重要であると考えております。 国民民主党としては、長年にわたり停滞してきた我が国のインテリジェンスに関する議論を、旧来のイデオロギー的対立から脱却させ、現実的な脅威と日本の構造的脆弱性から、正面から向き合うことを目指し、昨年九月十一日、党内にワーキングチームを発足させました。

今の内閣情報調査室が純然たるインテリジェンス機関かと言われると、違うと思います。 各インテリジェンスコミュニティーについてもそうです。

バランスが悪いと申し上げているのは、まさに今御説明いただいたようなところで、国家情報局さえつくればサイクルがうまく回るのではないか、それ自体がある意味、インテリジェンスの改革については不十分だと思います。 読み上げますけれども、国家情報局について、「民主的観点から、国民を代表して管理・監督し、国会に対して政治的責任を明確化するという意味において、国会議員の資格を有する担当大臣又は担当補佐官を設置することを検討すべきである。

いいサイクルをつくる、その第一弾として国家情報会議、国家情報局をつくるというところは、そのとおりなんだと思います。 ただ、その国家情報会議、国家情報局だけでは、それは片手落ちの政策なんだと思います。

今の御説明の中で、政策立案の前提となる情報という話がありましたけれども、これは、どちらかというとインテリジェンスに直接関わるものかどうかというところは、いろいろ交じっているところだと思いますが、例えば緊急性の高い情報、こういったものは直接官邸に、内閣情報調査室を通さずして提供されるものだと理解しました。 これは、今回の国家情報会議、国家情報局が設置されても変わらないのではないかと思いますけれども、木原官房長官、いかがでしょうか。

私は、国民の安全、国の安全を守るためにはインテリジェンス強化が大変重要だと思っております。 それがために、昨年十一月、国民民主党はインテリジェンス法案を提出しました。

ただいま議題となりましたインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案につきまして、その趣旨及び概要を御説明いたします。 インテリジェンスは、我が国及び国民の安全を守る施策の一つであり、その証拠となる情報の収集、整理、分析、活用を行うものです。

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、高市総理に質問します。 （拍手） 本法案は、我が国のインテリジェンスに関する改革の一環として提出されています。

それがこのまま国家情報局に発展していったとしても、その問題が内包されたままだと思いますので、是非、この観点を持って、インテリジェンスの強化、現場の方を大事にしていただきながら強化していただきたいと思っております。 今国会で政府から出されている法案で、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称するであるだとか、あるいは階級の国際標準化なるものを進めていくですとか、そういった方針も出されておりますけれども、はっきり言って、現場はさめていると思います。

丁寧に検討を進めるのは大変重要だと思うんですけれども、今回の予算においても、インテリジェンス、特に内閣情報調査室、国家情報局の前身となるべき組織ですね、ここについて人員の拡充がそこまで行われている予算ではありません。

病院や病床の整備において、これも国民の命を守る危機管理の体制からも大変重要なことでありますけれども、ただ、どこでもそこでも病院を造って、病床を増やしていく、そういう話ではないはずですね。 是非、今、大臣から明確なお答えをいただきましたので、都道府県においてこの医療体制というのは引き続き推進していただきたいと思っているところであります。

今のお答えを聞いても、あるいは自由民主党と日本維新の会との間の合意書を見ましても、何か、立派な組織をつくったらインテリジェンスの強化が終わるというような認識があるような気がします。 当然、今自民党が政権を取っていますけれども、自民党が政権から降りて別の党が政権に就いたときも、インテリジェンスの機能というのはしっかりと果たされていかなければならない。

世界水準のインテリジェンスの強化ということをおっしゃいました。 司法の強化、体制の強化というところと同時に国民の理解を求めていかなければ、決してインテリジェンス活動というのは十分にその力を発揮できないところであります。

続いて、インテリジェンスについて伺います。 インテリジェンスとは、国と国民の安全を守るための情報の収集、分析、活用の一連のサイクルであり、同時に、他国の情報活動に対応していくことであります。

さきの予算委員会第三分科会で確認させていただいたんですが、我が国においてインテリジェンスコミュニティーと言われるものは一応ありますけれども、では、どういうふうに組織をつくっていくのかというところを見ている部局はないわけです。 それこそ、先ほど来あった日米首脳会談においてそういった議論があったのではないかというような報道もありましたし、国会でもそういった質問があるわけであります。

何を言いたいかといいますと、インテリジェンスコミュニティーというと、当然、内閣官房あるいは内閣府というところがかなり枢要を担っていらっしゃって、そこについて法務省であるだとか防衛省であるだとか外務省、そういったところが連接していく、密接に結びついていくものではありますけれども、財務省にとっても非常に責任がある領域だというふうに思っております。 事前に、いわゆるインテリジェンスコミュニティーについて、予算総額が幾らなのか、あるいは職員数が何人なのかというところを質問したときに、当然、それは省庁にまたがるので、インテリジェンスコミュニティーとしてはこれぐらいの規模がありますというところは、にわかには財務省としては把握していないところでありました。

インテリジェンスコミュニティーについて質問します。 なぜこの予算委員会第三分科会で、所掌が財務省、法務省、外務省で、財務大臣のいる前でインテリジェンスコミュニティーについて質問するかといいますと、私は、納税者としての国民の視点から、行政が効率的で透明性が高い状況であることを願っていて、それを予算を通じて国の予算を総合的に俯瞰して明らかにすること、このことが広く国民の信用、国民の国に対する、政府に対する信用を守っていくものだというふうに考えるからですね。