吉田宣弘議員と国家情報会議

本法案が成立した場合、国家情報局は、総理を議長とする国家情報会議の下で業務を遂行することになります。 そこで、国家情報局も、人としての総理にお仕えするというよりも、法に仕えていただきたく存じます。

この点、国家情報設置法案の六条一項に、国家情報会議の構成議員が規定をされています。

それでは、今度は、この国家情報会議設置法が法案として成立した場合の取扱いについて官房長官にお聞きをしますが、内調が国家情報局になったとしても、捜査情報に対する運用、すなわち、国家情報局が無制限に捜査当局に犯罪捜査情報の提供を求めたりするという運用はないという理解でよろしいかどうか、確認の意味で質問をさせてください。

その上で、今度は官房長官にお聞きをいたしますが、今審議をさせていただいております国家情報会議設置法案、これが成立の運び、成立した場合には、今御説明があった体制、これはどのように位置づけられるのかについてお示しをいただければと存じます。

そして、健全な民主主義の維持、政府の円滑な意思決定、我が国の効果的な対外発信に密接に関連する情報の分野に関して、我が国の体制と能力を強化する。 このような方針の下、現行の国家安全保障戦略の閣議決定は令和四年の十二月十六日でございますから、一定程度時間も経過しているわけでございますが、既にインテリジェンス機能は強化を積み重ねているものだと承知をしております。

ＡＩなどの最新技術を駆使した形でのインテリジェンス機能の強化について、改めて私もうれしく存じますし、しっかり進めていただければと思います。 私も、昨年の臨時国会における予算委員会において、ＡＳＥＡＮが行われたカンボジアのプノンペンにて岸田総理が韓国の尹錫悦大統領と会談に臨まれた成果について質問したところ、岸田総理から、旧朝鮮半島出身労働者問題に関しては、私と尹大統領からそれぞれの外交当局に対し、協議の加速を、今年九月、今から言うと昨年の話です、昨年指示を出しました、この指示を受けて進められている協議の進展を踏まえつつ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致をした、会談の中でこ…

技術的なことはなかなか、相手に手のうちを知られてしまうのでこれ以上答弁は求めませんけれども、しっかり体制を整え、サイバーセキュリティー、頑張っていただきたいと思います。 その上で、大切なことは、インテリジェンス機能の強化であると私は考えます。