堂込麻紀子議員と国家情報会議

質問続きますが、五月二十八日、私の質問に対して小野田大臣から、総合的な経済安全保障シンクタンクは独立行政法人内に設置される公的機関である一方で、重要技術戦略研究所は一般財団法人として設立される民間機関であり、組織体制が異なるという旨の答弁をなされました。 行革の観点のみならず、人材や資金の分散、こうしたものを回避して、両機関がよりパワーアップした形で、力を結集した形で、国家情報局や日本版ＣＦＩＵＳ、こうしたところと連携した方が我が国の経済安保にも大いにプラスになるというふうに考えております。

国家情報会議設置法案の質疑の際に、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンク、またそして日本版ＣＦＩＵＳ、この連携の在り方についての考え方を木原官房長官にお伺いさせていただきました。

今、この国家情報会議設置法案を審議している間は、政府からの趣旨説明は大いにあるというふうに思っています。 最後の質問になりますけれども、米国のキャンベル前国務副長官が、四月二十七日、時事通信とのインタビューにおいて、インテリジェンス能力を強化する国家情報会議などの設置に関しても、国家安全保障会議発足を始めとする取組からの自然な流れだという支持を表明をされておりました。

重要な人員体制、また予算規模についても、強化についても検討いただければというふうに思います。 国家情報局が創設された後は、産業スパイへの対応は国家情報局が中心になるんでしょうか。

国家情報局の創設は、能力の強化というところに特化することなく、民主的統制やまた透明性、このセットでなければならないというふうに考えておりますので、是非その点も改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 また、我が国でも国家情報局が創設された後のこうした外国のスパイ活動による経済損失を試算して公表することで、政府のインテリジェンス活動に対する国民の理解を得ることにもつながるんではないかと考えます。

本日は、もうある意味、国家情報会議設置法案の終局というところになります。 警察庁からは、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備や、各種教養、研修等の充実が挙げられました。

続きまして、インテリジェンス機能の強化に伴って情報保全体制にまつわる質問をさせていただきます。 インテリジェンス機能の強化に伴って情報の集約が進む中で、施設設備、また先ほど人的規模という話ありましたけれども、この点での情報保全の強化というのは不可欠だというふうに考えております。

これまでの質疑にも入っておりましたけれども、国家情報会議設置法案において、政治的中立や民主的統制、また国民の自由と権利の尊重、こういった基本理念が条文に明記されていないという点について、政府は、組織法であるのでということで説明をこれまでされてきております。 しかしながら、手前どもで申し訳ありませんけれども、国民民主党が、インテリジェンスに係る態勢整備法案、これ衆議院の方で否決をされたものでありますけれども、インテリジェンス態勢の整備に当たっては、民主的統制や国民の権利への配慮、これを制度的に担保することは不可欠であるという立場で明確にさせていただいております。

人材育成なくしてこのインテリジェンス強化というところはあり得ませんし、総合的に学ぶ体制を整えていただいて、中長期的にこの専門人材育成していくというところは国家戦略にもなり得るというふうに考えますので、是非、力強い指導をお願いしたいというふうに思います。 続いて、国民民主党の議員立法でありますインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案、ここの第九条にありますけれども、国は、インテリジェンスに係る職務に従事する者及びインテリジェンスに協力する者の安全を確保するために必要な施策を講ずると設定をしております。

そこでお尋ねなんですけれども、この法律は本来、サイバー攻撃への対処を目的としたものであって、インテリジェンス目的の情報収集を認めたものではないというふうに理解をしておりますが、国家情報局や国家情報会議がこの法律に基づいて収集された通信情報の提供を求めることは想定されているのでしょうか。

やはりインテリジェンスという部分については、閉鎖性が大変強い分野だからこそ、やはり透明性と納得感ある人事運営が不可欠だというふうに考えますので、指摘させていただきまして、次の質問に行かせていただきます。 情報保全を強化するという観点から、国家情報局の施設や設備について伺っていければというふうに思います。

新たにできる国家情報局長については、衆議院の内閣委員会においても、国家情報局長は一定期間継続して在任することが好ましく、その人選に当たっては、その職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の出身者の言わば指定席となっているとの疑念を招くことのないように、適材適所ということで、それまでの経験を踏まえつつも、人物本位、また能力本位で行うことの附帯決議が付されております。 政府は、内閣情報官、これまで歴代七人とも警察庁出身者の指定席となってきた、この背景についてどのように分析をされているのか、今後の国家情報局長の人事においてはどのような点に留意されていくのかというところを官房長官に伺えればというふうに思います。

まず初めに、内閣情報官が国家情報局長に、また内閣情報調査室が、こちらが国家情報局になり、それぞれ格上げされるということで、我が国のインテリジェンス能力にこれがどのようなプラス効果を発揮されるのかと、生まれるのかというところをちょっと伺っていきたいというふうに思いますが、この国家情報局は今国会で関連法案も審議されております。

ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表し、質問いたします。 国民民主党は、昨年十一月、そして本年三月に、外国による不当な影響力の行使の脅威に備える議員立法、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案を衆議院に提出をいたしました。

インテリジェンスは、強化と同時にこの統制というのが不可欠であって、国民の信頼なくして成り立たないという視点が極めて重要だと考えます。 続きまして、国民保護体制の実効性確保についてです。

次に、インテリジェンス強化と民主的統制について伺います。 こうした中、国民民主党は、外国の影響工作に備えるため、インテリジェンス態勢整備推進法案の再提出をしております。

まず初めに、インテリジェンス認識の一貫性についてです。 一方、その後発足した高市内閣においては、我が国のインテリジェンス機能は脆弱であり、スパイ防止を含む関連法制の整備が急務であると認識が示されました。