神谷宗幣議員と国家情報会議

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

年間六兆円から七兆円の赤字が出ているということも、やはりプラットフォームを自国で持てていない国の悲しさかなというふうに思いますし、今国会で、国家情報会議でインテリジェンスの集約をしていくというような話もありまして、その方向性に関しては我が党も賛同しておるわけでありますけれども、こういった情報も安易に同盟国と共有し過ぎてしまうと、こっちの手のうちが分かってしまうと、より従属的な形になってしまうんではないかということも指摘をされておりますの…

何を提案したかというと、政府が、日本政府が一九四一年、大東亜戦争、日米戦争が始まった年ですけれども、国民向けに発行した防諜講演資料という内務省が出した資料がありまして、この中に、外国からの影響工作とかスパイ工作に対して国民がしっかり危機感を持てるように啓発する内容がありまして、こういったものをもう一回現代版で作り直して、防諜、カウンターインテリジェンスですね、こういったことをしっかり啓発するべきなのではないかというふうに御提案したことが… でも、これは何と機を合わせているかというと、私たちかなり左派のメディアにたたかれましたので、この日本人ファーストが差別なんだというふうにわあっといろんなテレビや新聞で書かれて、逆に目立っちゃったというのが我々の分析でありまして、このロシアがロシアがと言うんですけど、我々、私、ロシアの方と話したこともないですし、国会議員になってまだ大使館の方とお会いしたこともないですから、全然何の交流も今生まれていない状況なんですけど。

就任早々、トランプ大統領との会談を始めとする様々な外交活動に続いての国会での質疑、大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。 この理念の実現のために我々は参政党を結党し、政治を諦めて選挙に行かなくなっていた国民の受皿をつくって、全国津々浦々で政治への参加を呼びかけ、結党から五年半で十八名の国会議員を擁するまでに成長し、こうして総理に質問する機会を得るに至りました。

となると、残すは、もう世界一の情報部隊をつくって、インテリジェンスを今の十倍、二十倍と拡充して、経済や技術をしっかりと守り、外交力と経済力を強化して軍事大国を相手にしていくしかないというふうに思い至るわけです。 防衛予算の拡充を契機に、今の日本の国力に合った防衛体制を改めて検討していただきたいと要望して、質問を終わります。

今週十三日の委員会でも、鈴木大臣から、情報収集の重要性は認識していると、関係各省に必要な予算を上げてもらうというふうな趣旨の答弁をいただいたので、どのぐらいの情報戦の予算、インテリジェンス予算が必要なのかということを考えて、アメリカの国防費の内訳を調べてみました。 そのうち一一・三％の九百三十七億ドル、日本円にして約十三兆円がインテリジェンスに対する予算に割かれていることが分かりました。

先日の連合審査会で浜田防衛大臣から、情報戦への適切な対応を検討していくといった答弁をいただいたのですが、増額される防衛費の一覧を見ても、人による情報収集、分析活動、いわゆるヒューミント、ヒューマンインテリジェンスですね、に関わるような項目が出てきません。 そこでお聞きしますが、自衛隊にはヒューマンインテリジェンスの部署はあるのでしょうか。