太栄志議員と国家情報会議

三 本法に基づく重要経済安保情報の指定・解除、適性評価の実施、適合事業者の認定等を行うに当たっては、指定される重要経済安保情報の総量及びその取扱い業務の最適な規模をできるだけ具体化するとともに、制度の着実な実施を行うため、適性評価調査を行う内閣府や適性評価を行う行政機関における実効的な体制整備を速やかに進めるとともに所要の予算を確保すること。 二十一 経済安全保障に資するインテリジェンス能力を更に強化するため、政府全体における情報の収集・分析等に必要な体制を整備するとともに、関係省庁間における必要な情報の共有についても強化を図ること。

これは仮定の話でできないかもしれませんが、朝鮮半島有事や現政権が崩壊して体制に変化が生じ、拉致被害者の位置情報など奪還のインテリジェンスが整った場合など、拉致被害者全員を救出できる機会が到来した際に自衛隊を活用できる体制、法整備を行うということは国家の責務であると思っておりますが、こういった在外邦人の救出、奪還作戦、拉致被害者を奪還するため、自衛隊を実行可能にするために必要な措置を講ずるべきだと考えますが、この点に関しての御見解。

といいますのも、今大臣から御説明がありました、各省庁に対してそれぞれの人員を増やしていくという方針なんですが、やはりここは、そもそも我が国のこのインテリジェンス機関というのが、ほかの国に比べて圧倒的に人員も少ないです。 やはり、この情報インテリジェンスの司令塔が経済安保に私は必要だと思っていますので、ここを何とか、大臣、先ほどおっしゃったように、この体制強化に向けて、喫緊の課題とおっしゃいましたが、これは、司令塔機能を持った独立の機関を経済安保に関しては持つということを御検討いただけないか、最後にもう一度御見解をお願いいたします。

経済安全保障に関する施策を実効的なものとするために、インテリジェンス諸機関の体制強化に加えて、有志国や関係府省庁との情報共有を深めて、企業とも可能な範囲で共有することが求められるというふうに述べております。