山谷えり子議員の質問と、政府の答弁

技術流出防止には、しっかりと調査体制、また安全保障の強化策を取ってほしいと思います。日本学術会議についてですけれども、中国科学技術協会と覚書を交わしています。中国科学技術協会常務委員会には軍兵器関連研究者がいます。四月十四日のこの本委員会において、有村委員の質問に対し日本学術会議の政府参考人が、本年一月に日本学術会議科学者委員会の中に設けられた学術体制分科会が取りまとめた論点整理において、デュアルユース研究を否定していないという内容の答弁をしました。

ただいま山谷先生御指摘のとおり、現行の法令においては内閣情報調査室の情報提供を各省庁に義務付ける旨の規定はございませんが、内閣情報会議等の既存の枠組みを通じ、情報コミュニティー各省庁が緊密かつ機動的に連携を図りつつ情報の集約、共有を行っており、内閣情報調査室を中心に情報コミュニティーとして機能していると認識しております。必要な法制度の在り方につきましては、様々な議論があると承知しております。いずれにいたしましても、政府としては、引き続き必要な情報機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。