打越さく良議員と国家情報会議

衆議院でも指摘されていますけれども、アメリカのインテリジェンス機関に従属することにならないかという懸念があります。 官房長官は衆議院で、同盟国である米国ともその情報機関幹部と意見交換を行うということは、これは職務であり、連携体制の協力の一環として、職務の一環として努めていると答弁されましたけれども、しかし、スノーデン事件のような大量監視の問題について不安が拭えないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

そして、官房長官は衆議院において、本法案は、従来の役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置して、この会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものでありますので、民主的統制の強化に私は資するものだと考えていますという答弁をされているんですけれども、なかなかここが私にとっては腑に落ちないところです。 というのは、やっぱり、議院内閣制の下、国会の多数派がそのまま内閣を構成するわけですね、今もそうですけれども。

国家情報会議としては、こうしたことについてはもう問題ではないと、むしろそうした行為については、正当な情報作戦だとか安全保障のための措置とみなしてしまうのでしょうか。