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柴田巧議員の質問と、政府の答弁
2026年7月15日 参議院 憲法審査会 第7号。「国家情報会議とインテリジェンス体制」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。この法案は、投票環境整備を目的とするものであり、令和元年と四年に衆参の倫選特で全会一致で可決された改正公選法と平仄を合わせるもので、開票立会人の選任に係る規定整備、投票立会人の選任要件緩和、ラジオによる広報のための放送にＦＭ放送を追加するというものであります。内容的に党派性や政策論が入り込む余地はありませんので、速やかに整備されるべきです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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