青山繁晴議員の質問と、政府の答弁

その上で、この経済安全保障を推進するためには、これも山谷委員の御質問にもありましたけれども、情報インテリジェンス、それが大きな課題で、中でも我が国に不足しているものは統合能力です。これ、山谷委員から国家安全保障局をつくってはどうかという御質問が先ほどありました。僕は、済みません、山谷委員の質問を事前には存じていなかったんですけれども、あえて不肖私の経験を申しますと、まだ民間の専門家時代ですが、ある内閣においてこの国家安全保障局設立法案の原型が検討されたと理解しています。どうしてかというと、第一次安倍政権のときに、国家安全保障会議、それをつくろうということが審議されまして、あっ、済みません、さっき国家安全保障局と言いましたが、国家情報局の間違いです。小林大臣の顔を見て間違いに気が付きましたが。かつて国家安全保障会議をつくろうとして果たせず、第二次安倍政権になってこれが成立をしました。

具体的には、内閣官房長官が議長であります内閣情報会議、あるいはその下に置かれております合同情報会議、これを通じるなどして、各省庁が収集、分析をしました情報が集約をされ、そして総合的な評価、分析を行う体制が整備をされております。これによりまして、情報コミュニティーとして機能しているという認識でございます。その上で、情報コミュニティーから国家安全保障局の経済班等に提供されます情報は、経済安全保障に係る多岐にわたる政策課題の取組に生かされており、こうした観点から、経済インテリジェンスは経済安全保障の取組を支える重要な要素となっているというふうに考えております。情報コミュニティーの在り方につきましては、委員からもいろいろ御提言をいただきましたけれども、様々な議論があるものというふうに認識をしておりますけれども、引き続き、政府におきまして、情報の収集、集約、分析体制の一層の充実強化を図ってまいりた…