柴田巧議員の質問と、政府の答弁

そういう意味でも、我が党は、今国会での経済安全保障法制への取組はその重要な第一歩になると確信をしています。経済安全保障について国民がより理解を深めるためにも、その範囲や対象、方向性を明確にするとともに、実効性が担保されることが肝要です。衆議院での審議において、我が党は、現実に即した、客観的に合理性の高い修正案を提示しましたが、政府側が説得力のある反論ができないまま無視を決め込んだことは甚だ遺憾です。実効性を脇に置いたままの欠陥法案だと言われても仕方ありません。その上でお尋ねをします。第一条などに、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為の規定がありますが、具体的には何を指すのですか。範囲を曖昧にしたり、経済界へのそんたくで狭めたりすれば実効性が著しく低下しかねないと考えます。法案成立後に定める基本方針にしっかり明記すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。

本法案成立後の体制、地方自治体との関係及び施策の点検、見直し等についてお尋ねがありました。本法案成立後も、引き続き、国家安全保障局が中心的な役割を担いつつ、法施行を担うために内閣府に新たに設置する組織や関係省庁と緊密に連携することで、政府一体となって経済安全保障を強化するための取組を進めていきます。また、経済安全保障上の課題は多岐にわたることから、地方自治体が地域におけるインフラ整備や産業育成に役割を担っていることなどを踏まえ、政府としては、地方自治体、地方公共団体ともしっかりと連携しながら、経済安全保障の取組を推進していく考えです。さらに、変化のスピードが速い国内外の情勢によって講じるべき安全保障上の措置も変わり得ることから、先ほど申し上げた体制の下、法案、本法案成立後も幅広く、不断に点検、見直しを検討し、必要な取組を進めてまいります。サプライチェーン調査に係る罰則についてお尋ねがあり…