音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

経済安全保障の対象について、国交省など各省がまず重要な事業について論点を抽出して、内閣官房が本来的な責任を持って対象事業を決定すると、こういうフローであるということなんですが、こうした体制では、専門性がある方に責任が伴っていない、責任がある方には専門性がないということで、この経済安全保障を推進すべき体制として私はちょっと不十分なものがあるんではないかなというふうに感じて、大変懸念しております。経済安全保障に資する情報収集を一貫して行うためには、これ、より強いインテリジェンス機関が必要となってくるのではないでしょうか。そこで、済みません、ばたばた慌ただしいときに、最後に大臣にもお伺いしたいと思います。かつては半導体における優位性があったにもかかわらずそれを失い、現状でもこのように港湾についてちょっと危機感が欠如しているような状況が見られるわけです。

インテリジェンスの機関の設置についても議論があると承知をしておりますが、政府全体の情報機能の更なる強化に向けて、在外公館のネットワーク、これが構築してきた人脈や国際情勢分析に関する知見、これを活用しながら、政府の一員としてしっかりとこの経済安全保障についても取り組んでまいりたいと考えております。