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青柳仁士議員と国家情報会議
維新・衆議院。2022年1月25日から2026年4月17日まで、7日・5つの会議で、質疑9件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
経済安全保障やインテリジェンスの強化が今まさに国会で進んでいるのがその証拠であるというふうに思っております。
続いて、今、国家情報会議の創設ということで、まさにこの国会で議論されております。 今後、連合審査にもかかるということで、この委員会も関係してくるわけですが、外交的なインテリジェンス強化におけるJICA、国際協力機構の現場の人材の活用についてお伺いしたいと思います。
インテリジェンスについて誠実に履行されようとしていることについて、まずは感謝を申し上げたいと思います。 国家情報局の設立等に関する日本のインテリジェンスの抜本的な強化という中で、私はかつて、アフガニスタンとかスーダンとかの紛争地で働いていたことがありました。
(拍手) 経済安全保障について、我が党は、一月二十七日に行った大臣提言に始まり、三月十七日の国会審議入り以降、本日この場に至るまで、議員立法を提出して対案を示しつつ、本会議と内閣委員会を通じて質疑を重ねてまいりました。 その中では、国会において充実した審議を行おうという基本姿勢を貫く小林大臣の誠実な対応と答弁により、本法案が必ずしも明らかにしていない本質的な論点についても一定程度生産的な議論を行うことができました。
経済安全保障法案に関しまして、我が党は、一月二十七日の大臣提言に始まり、三月十七日の審議入り以降、国会に対案を提出しつつ、本会議と内閣委員会で質疑を重ねてまいりました。 また、今年度には、防衛戦略三文書の改定もこの国会閉会後に予定されております。
我が党は、今国会での経済安全保障法制への取組は、その重要な一歩になると確信しています。 安全保障の裾野の拡大を受けて、各国は、経済安全保障に関する法制度や体制の整備を急速に進めてきています。
自由な市場競争、あるいは、これは安全保障上重要な技術であるから、あるいはサプライチェーンであるから、常に何でもかんでも政府に報告しろというようなことを言っていたら、これは民間のイノベーションや自由な発想、活動というものを阻害することになりますから、経済安全保障というのはやはり一定は市場経済にとっての政府の介入を意味しますから、ここは、その対象の選定においては、対象というのは産業、技術、サプライチェーン、そういうものに関しては戦略的に限定…
インテリジェンスと体制の強化については、今、増員の件も含めてお話ありましたけれども、これはもう非常に中核的な話だと思いますので、しっかりと進めていくということが必要だと思っております。
まず一点目が、インテリジェンスの強化に関することになります。 それに対して、さきの臨時国会の中で、総理からも、また経済産業大臣からも御答弁をいただいておりますけれども、半導体、半導体は今、これは経済安全保障の中核的な物資ですけれども、一九九〇年頃には日本は世界一のシェアと技術を持っていたにもかかわらず、今、高性能半導体の自給率はゼロという状況になりました。
数えているのは「国家情報会議」「国家情報局」「インテリジェンス 体制」「インテリジェンス 国会」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。