伊勢崎賢治議員と国家情報会議

私は、国家情報局と武器輸出について、こう警告しました、出したら戻らないと。

この点を僕は指摘したわけです、国家情報局の法案において。

これは、私が今国会の国家情報局設置法案の質疑で繰り返しその危険性を指摘してきたスレットインフレーション、脅威の誇張の問題と直結いたします。 この脅威の誇張とは、インテリジェンス機関などが自らの組織の重要性や予算を正当化するために、外部の脅威を意図的にあるいは無意識のうちに過大に評価してしまう現象を指します。

れいわ新選組を代表し、政府提出の国家情報局設置法案、立憲民主党提出の修正案、共に反対の立場から討論します。 この状態で国家情報局を設ければ、不都合な真実を長期に封印するブラックボックスを制度化しかねません。

そこで、官房長官に以下の二つのことを国家情報局が国民から信頼されるための不可欠な前提条件として提案し、覚悟を問います。 今回創設される国家情報局によってこの体質が更に強化されてしまう可能性を僕は危惧をします。

物としてのインテリジェンスを言っているわけで、三つありますよね。 この記録を軽んじる日本の体質を根絶しないまま、より強大な権限を持つ国家情報局をつくることがどれほど危険なことか、少なくとも僕はそう考えます。

国家情報局の最初の任務として、この問題に照準を当てることを期待しております。 韓国のインテリジェンスがこれもう既に動いた問題であります。

インテリジェンスが真に国益を守るのであれば、その目は単に外の脅威だけでなく、時に内なる脅威ですね、すなわち国家の意思決定を内側からゆがめる権力中枢の病理にこそ、向けられてこそ、その真価が問われると思います。 これは、外国による直接的な工作とは異なる、より巧妙で根深い民主主義への侵食であり、インテリジェンスが最も警戒すべき事態と言えます。

同盟国アメリカにおいても、ＦＢＩが行った、近年ですよね、カウンター・インテリジェンス・プログラム、通称ＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯ作戦というのがございます。 総理、新設される国家情報局が、この手法、いわゆる、すなわちエージェントプロボカトールを用いる、つまりデモなどで起きた一部の過激な行動を口実に政府に批判的な国民への監視を恒常化、若しくは拡大する組織へ変貌させない保証をどのような制度で今回担保するのか、お示しください。

武器の目的外使用や第三国への移転は、単なる協定違反、今おっしゃられた協定違反ではなくて、我が国の安全保障を脅かす新たな脅威の兆候を示すこれインテリジェンスにほかなりません。 国家情報局は、まさにそうしたバイアスから独立して情報を分析するために創設されるはずであります。

官房長官、午前中は、インテリジェンスの世界における脅威の誇張、もう聞き飽きたと思うんですけど、スレットインフレーションを防ぐためのブレーキについて議論いたしました。 国家情報局が脅威があると評価すれば、それがＮＳＣなどの判断の出発点となり、だからこの装備移転が必要なんだという結論につながる。

国家情報局の分析に基づき、例えばＮＳＣなどが一旦判断を下し、国家の政策が動き出した後で、前提が間違っていましたと認めることは、組織にとって極めて困難なことであります。 第一に、国家情報局に対し自らの分析に誤りがなかったかを事後検証することを義務付け、誤りが確認された場合は、例えばＮＳＣなどへの訂正報告を義務として制度に明記していただけないでしょうか。

私は、本委員会、内閣委員会でこれまで二度、国家情報局がスレットインフレーション、つまり脅威の誇張に陥る危険性を指摘してまいりました。

そこでお伺いしたいのは、北村参考人と小谷参考人、時間があったら、もし、補足という形で海渡参考人もお願いしたいんですけれども、このツワネ原則は、国家安全保障を理由とする秘密指定、秘密指定や非公開指定、これが濫用されないように、行政府から独立し、機密情報を含めてアクセスでき、是正勧告や国民、国会への報告を行える実効的な独立監督機関の存在を前提にしている。 日本では、もちろん特定秘密保護法の情報監視審査会や独立公文書管理監みたいな、こういうのがあって、一応、権限独立性、常時監視の体制という点でツワネ原則が求める水準があるように見えますが、果たしてこれで足りるのかということ、将来に向けてですね。

国家情報局がこのような、まあ失態ですよね、このような事態を防ぐために、この法案に、若しくはその附帯決議でもいいですよ、最低限どのレベルの、こういうことを招かないために規律を置くべきか、法律家として何かサジェスチョンがあったらお願いします。

これ最後の締めの言葉になりますけれども、今日の僕の質疑で一番訴えたいのは、この国家情報局というのが、いわゆる役人の掃きだめになってしまう、それは避けなきゃいけないな、やはりインテリジェンスの独立性であるとか、政治からの独立をやっぱり確保するためにですね。 その上で、インテリジェンスの性質上、この外部専門家を戦力化するということは、これは必須であると僕は思います。

現代のインテリジェンスはオシント、つまりオープンソースインテリジェンスですね、データ分析、サイバーが決定的です、申し訳ないですけど。 国家情報局が実効性を持つためには、民間、大学などの高度専門人材を中核で活用できるだけの採用と処遇の制度が不可欠であります。

インテリジェンスとは、相手国の言語で発信される膨大な情報から価値ある情報を読み解き、その歴史、文化の背景を踏まえて将来を分析する極めて知的な作業でございます。 ＡＩ時代だからこそ、その限界を補完する人間による専門知、これがインテリジェンスの最終的な防波堤になると僕は思います。

二人体制、これを基本に考えてください。 そこで多国籍の同僚と渡り合い、現地の当事者と信頼関係を築いた邦人職員の経験は、日本人職員の経験は、これは日本のインテリジェンス分析の精度と深度を決定付ける戦略資産だと僕は思います。

本日は、私の教育現場での経験から、インテリジェンスのための人と知ですね、知の土台を問いたいと思います。 私は、かつて政府代表としてアフガニスタンに赴任し、アメリカとＮＡＴＯの軍事占領政策の中で、各国の駐在武官やＣＩＡを中心とするインテリジェンス要員と活動してまいりました。

皆さんこれ批判されている以上に、国会のチェックが結構手薄です、これ、そのシステムとしてですね。 それに脅威の情報を提供するはずの、に期待をされているのがこの国家情報局。

かつてアメリカでは、インテリジェンスの総合分析を行う国家情報会議、ＮＩＣですね、この議長ですよ、議長に政治家ではない学者、当時のハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が登用された先例があります。

インテリジェンスの客観性というのは定義しやすいんですけれども、常識的には、政治とか組織、若しくは個人の利害からの独立、インテリジェンスの独立を指すと僕は理解しております。 政府は、国家情報局が各省庁から情報を集約し、総合的な分析、評価を行う司令塔になると説明しております。

先日、この委員会で国家情報局について僕は質問したんですね。

インテリジェンス機関が自らの重要性をアピールするため、あるいは特定の政策を制度化するため、大体これ戦争に結び付くことなんですけれども、政策なんですけれども、その脅威を過大に評価する。 もし我が国のインテリジェンスがこのわなに陥れば、財政的にも外交的にも取り返しの付かない損害を生むことになります。

国家情報局をつくる前にこれを先行事例として、どうか先行事例として検証を行っていただきたいと思います。

続いて、国家情報局について木原官房長官にお伺いいたします。 インテリジェンス機能の重要性については、僕は何の異論もありません。