川裕一郎議員と国家情報会議

私が本日問いたかったのは、あの事件から国家として何を学び、その教訓を現在の安全保障、危機管理、情報体制、そして法制度の整備にどこまで生かしてきたのかということであります。 だからこそ、情報収集、分析、関係機関の連携、そして迅速な意思決定を可能とする国家の情報体制を不断に強化していかなければなりません。

本年五月、政府のインテリジェンス機能強化に向け、総理を議長とする国家情報会議とその事務局である国家情報局の設置を定めた国家情報会議設置法が成立をしました。 この法律は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議し、各省庁の情報を集約して総合的に分析、調整する体制を整備するものとされております。

会派を代表し、国家情報会議設置法案に賛成の立場から討論を行います。 （拍手） 本法案が我が国のインテリジェンス機能を強化をし、情報収集、分析体制を整備する点は評価いたします。

時間となりましたのでこれで終わらせていただきますが、緊急事態の対応というのがまさにいつ起こるか分からない状況の中での国家情報会議としての立ち回り、非常に重要な部分があると思いますので、しっかりと対応いただけるよう祈念申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。

次に、有事、緊急時における国家情報会議の対応の在り方についてお伺いをします。 武力攻撃事態や大規模テロ、大規模サイバー攻撃といった有事の場面において、国家情報会議と国家情報局が実際にどのような対応をするかという点は、本法案の実効性を左右する極めて重要な論点であります。

国家情報会議のように強大な権限と高度な秘密性を併せ持つ組織においては、外部からの監視だけではなく、内部からの自浄作用が極めて重要となります。

国家情報会議が中央主導で機能する場合、都道府県警察や地方自治体の判断や実情が形式的に反映されなくなる懸念があります。 ここでお聞きをしたいのですが、国家情報会議の意思決定過程において、地方の警察及び自治体の知見をどのような形で組み込むのか。

今後、国家情報会議における情報分析においてＡＩやアルゴリズムの活用が進むことは避けられません。 国家情報会議においてＡＩを活用する場合、その分析の妥当性をどのように検証をするのか。

国家情報会議において、個別に関するプロファイリングはどの範囲まで許容されるのか、その明確な基準は存在をするのか。

国家情報会議が各省庁及び警察機関の情報を横断的に取り扱うことになれば、制度上は個別に管理されていた情報が実質的には一体として運用されることになります。 国家情報会議を経由することによって既存の法的制約が実質的に迂回されることはないと明確に断言をすることができるのか、その担保はどの条文であり、どの運用基準によって確保されるのか、具体的にお示しください。

一昨日、スパイ防止法制の国会提出、この秋見送り、来年の通常国会以降で調整との見出しの記事を確認をしました。 同時に、その司令塔として国家情報会議を設置する法案を今国会に提出をし、両者は本来、車の両輪として、少なくとも同じ政治日程の中で一体的に議論する、そういうイメージが示されていたと理解をしています。

国家情報会議の下で、防衛省、警察、内閣サイバー関連組織、外務省などの役割分担を整理することは必要ですが、それだけでは縦割りやセクショナリズムを固定化しかねません。

幾ら立派な国家情報会議をつくっても、その土台となる通信インフラ、クラウド、半導体、ＡＩの基盤など、コアの技術が海外依存のままであれば、日本の情報主権は根本から脆弱なままだと考えます。 防衛省として、安全保障上重要なデータやシステムについて、将来的にどの程度まで、国内クラウド、国内半導体、国産ＡＩ基盤への移行を目指すのか、国家情報会議の設置と併せて、こうした情報インフラの国産化、国内完結に向けた中長期の投資、育成戦略を防衛省として政府全体に積極的に提起をし、主導していくお考えがあるのか、お聞きをします。

本法案に基づく国家情報会議は、対外情報について、受け身の受皿強化なのか、それとも自律に向けた第一歩なのか、どちらの性格が強いと考えているかを官房長官にお聞きをし、さらに、日本が情報面で同盟国と対等な関係を目指す具体的なビジョンや達成目標があるのか、こちらは防衛大臣にお伺いします。

これまで、国家情報会議設置法案に関して、総理、官房長官始め多くの閣僚、官僚、参考人の皆様と議論を重ねてきました。 今回の国家情報会議設置法案は、各省庁に分散している情報を集約し、分析、評価を行い、政府全体として的確な意思決定を行うための仕組みだと説明をされています。

国家情報会議が扱う脅威のリストにおいて、子供や若者を標的とする犯罪、情報工作を一つの柱として明確に位置づける方針があるのか、さらに、薬物、性搾取、外国主体によるオンライン勧誘、過激化、偽情報拡散、詐欺ネットワークなどの脅威の対応も含め、警察として、学校、保護者、地域コミュニティーと連携をし、未然防止、情報教育、被害支援を強化するために、国家情報会議との役割分担をどのように構想しているのか。 その点に照らして、この体制整備が本当にふさわしいものになっているとお考えなのか、国家公安委員長の所見をお聞きをします。

国家情報会議の枠組みの中で、外国の利益を図ることを目的とした国民同士の分断を意図的にあおる情報工作や、世代間、都市と地方、様々な価値観の違いを利用した対立の扇動といった動きを明確に脅威として位置づけ、分析対象としていくお考えがあるのか。 また、警察として、こうした情報工作を見抜き、国民同士が憎み合うのではなく、真の脅威に目を向けることができるための啓発や情報発信を国家情報局と連携して行うおつもりはあるのか、その具体的な方針を国家公安委員長としてお示しください。

国家情報会議が扱う情報の優先順位は答える立場にないということでありましたけれども、その中でも、足下の脅威にしっかりと対応していくということでありましたので、是非とも、地域住民、そして子供たちが守られる、そういう社会をつくっていただきたいと思います。 国家情報会議の議論や方針決定において、外国政府や国際機関、企業の動向がどのように入り得ると認識をされているのか。

私は、国家情報会議設置法の議論を、単なるスパイ対策の強化や、省庁横断の情報共有といった技術論にとどめてはならないと思っています。 国家情報会議という新たな司令塔が、国民の知らないところで情報を握り、国民の知らないところで物事を決める装置になってしまうのであれば、それは、日本を守るどころか、日本の民主主義と共同体を壊すことになりかねません。

この法案の先にあるインテリジェンス政策ですし、是非とも、今総理がおっしゃったとおり、国民のためのものになるよう、全力で頑張っていただきたいというふうに思います。 短期的にはデジタル競争力を高める効果がある一方で、国家情報会議が扱う機微な情報や官民の重要なデータが構造的に海外企業や外国法制の影響下に置かれる、情報主権の問題でもあると考えております。

我が国のインテリジェンス機能を強化をし、そして国民の生命と財産、領土、領海、領空、そして主権を守る体制を整えること自体に、参政党としても賛成であります。 今日は、個々の条文解釈というよりも、高市政権がどのような認識と政治哲学を基に国家情報会議、戦略構想を進めようとしているのか、その根本を伺いたいと思います。

先ほど冒頭の御挨拶の中で、インテリジェンスにおける政治のリーダーシップがこれまでなかったというお話、そして、今回も、大きな方向性を示す、これは政治の役割であるというお話もありました。 今回の国家情報会議設置法案に関しては、やはり私は、拉致問題という部分であったりとか、また特定失踪者の問題であったりとか、ここは切り離せない問題であると思っております。

インテリジェンスの強化に関しては、私たち参政党としても強化すべきという立場の中から本日は質疑をさせていただきます。 私は、インテリジェンス体制の抜本的な強化は避けて通れない、そういう部分がこの国にはあると感じております。

国会の求めがあれば明らかにしていく部分もあるということでありました。 是非、なかなか公にできない部分はあると思うんですけれども、やれる範囲で、また、国会というのはやはり国民の皆さんの代表の機関でありますから、しっかりと示していただきたいと思います。

国家情報局の設置、運営には相当なコストを要することは明らかであります。 インテリジェンス活動の性質上、予算の詳細を公表することが困難な部分もあると思いますが、米国では、総額のみを公表し、内訳は議会の情報委員会に非公開で説明する仕組みが取られており、英国でも、議会の情報安全保障委員会が非公開で審査をしております。

次に、同盟国との情報共有体制、ファイブアイズ、日米インテリジェンス協力についてお伺いをします。 米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが構成するファイブアイズは、世界最大の情報共有体制であります。

次に、国家情報局長の任命そして解任と、政治的独立性についてお伺いをします。 附則第五条が新設する内閣法第十六条の二第四項は、国家情報局が内閣官房長官及び内閣副官房長官を助け、命を受けて局務を掌理すると定められております。

本日は、国家情報会議法案に関する二回目の質疑を行わせていただきます。 前回は、法案の目的、位置づけ、国家情報会議の権限と責任の明確化、参政党スパイ防止法案との関係、法整備の工程表、情報戦、認知戦への対応、国民監視への懸念と歯止め、インテリジェンス人材とセキュリティークリアランス、国会による民主的統制と情報公開、特定失踪者への情報収集、分析体制、そして拉致問題への対応といった論点を取り上げました。

単なる組織の再編だけではなくて、スパイ防止法案や認知戦の対策、セキュリティークリアランス体制、そして拉致、特定失踪者問題の解決が一体となった、国民の生命と主権を守る真のインテリジェンス体制の第一歩になるように心から祈念をして、質問を終わらせていただきます。

次に、北朝鮮による拉致問題及び特定失踪者問題、そして本法案が二度と失敗をしない体制になっているのか、併せてお聞きをしたいと思います。 この痛ましい現状の背景には、我が国の情報体制と政治判断の在り方に深刻な問題があったと考えざるを得ません。

次に、拉致被害者救出と特定失踪者の真相究明を国家情報会議の明確なミッションとして位置づけるかどうかについてお伺いをします。 であるならば、国民の生命と安全を守るために設置されるべき国家情報会議において、拉致被害者救出及び特定失踪者の真相究明を、この中核的ミッションの一つとして明記することが望ましいと考えます。

そこで、国家情報会議及び国家情報局の下で、警察庁、外務省、防衛省・自衛隊などが保有する情報を統合し、特定失踪者問題を継続的に分析、再調査をする体制を構築することが、まさに本法案の趣旨に合致するのではないでしょうか。 北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者について、政府は、これまでの取組が十分であったと認識をしているのか、それとも不十分であったと認識をしているのかお尋ねし、その上で、国家情報会議の下で関係機関の情報を統合し、特定失踪者を継続的に分析、再調査をする体制を構築する考えがあるのか、お答えください。

次に、国会による民主的統制と情報公開について伺います。 国家情報会議及び国家情報局は、多くの機密情報を扱い、政府の意思決定に大きな影響を与えると想定がされます。

インテリジェンスの世界では、サイバー、外国語、地域研究、分析、心理戦など多岐にわたる専門性が求められますが、我が国ではこれまで、こうした情報専門分野の採用、育成に十分な投資をしてこなかったという反省があります。 国家情報局の人員育成や採用方針、人材育成計画について、可能な範囲で具体的にお示しください。

インテリジェンス機能の強化は、安全保障上必要である一方、一般国民や正当な政治活動、言論活動への過度な監視や萎縮を招くおそれがあるとの懸念も強くあります。 参政党としても、国民の基本的人権、とりわけ、言論、表現の自由、正当な政治活動の自由が不当に侵害されることはあってはならないと考えており、情報機能強化の名の下に、官僚機構が国民を上から監視する体制になることは断じて容認できません。

こうした情報戦に対して、本法案が設置する国家情報会議はどのような具体的役割を担うのか。 国家情報会議は、これらの情報工作に対し、単なる分析、審議を行うにとどまるのか、それとも、警察やその他の捜査機関、関係省庁と連携し、捜査、罰則と結びつく法整備を一体で機能する構想なのか、お答えください。

次に、参政党が提出しているスパイ防止法案と連立合意に掲げられているインテリジェンス・スパイ防止関連法制との関連について伺います。 こうした状況を改めるべく、参政党はスパイ防止法案を国会に提出をし、外国勢力との共謀によるスパイ行為、情報窃取、認知戦、世論操作、選挙や政策決定への不当な介入などを明確に違法行為として定義をし、罰則を伴う枠組みを提案してまいりました。

次に、国家情報会議の権限と責任の在り方について伺います。 本法案は、現在事務次官級で構成される内閣情報会議を格上げし、閣僚級で構成される国家情報会議を設置するものであり、その事務を担う実務組織として国家情報局を新設するとされています。

国家情報会議設置法について、法案の目的、位置づけ、権限と責任、参政党のスパイ防止法案との関係、情報戦、認知戦への対応、国民監視への歯止め、人材とセキュリティークリアランス、情報公開、そして拉致、特定失踪者問題への反映といった点について、順次質問させていただきます。 本法案は、我が国のインテリジェンス機能を強化をし、国家情報会議を内閣の下に新設するものであります。