海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

昨年七月には、名古屋港でサイバー攻撃があり、港湾サービスの提供が困難となりました。 この事案を踏まえて、経済安全保障推進法を改正し、一般港湾運送事業も対象にすべきであると考えておられます。

私、お話を聞く上で、エネルギーの安全保障といったところで、自給率も考えないといけないんだけれども、例えば再生可能エネルギーの太陽光パネルであったり、風力発電、じゃ、その発電設備をどこが造っているのという、そこまで見た上の安全保障なんだなということを勉強をさせていただきました。 そこで、まず、山本参考人にお聞きをしたいんですが、私、物づくり、製造業の労働組合の出身でして、原子力もそうです、火力発電もそうです、今でいうと再生可能エネルギーもやっていこうと。

世界で四番目となる快挙、我が国の技術力の高さを世界に証明をしたということなんですが、このＪＡＸＡの高い技術を狙って、昨年の夏頃からサイバー攻撃が行われ、ネットワーク機器の脆弱性が悪用され、内部情報の漏えいが確認された。 また、七月には、これは二行目ですけれども、日本第四位の取扱高を誇る名古屋港コンテナターミナルのシステムに、これもランサムウェアのサイバー攻撃が発生をして、システム障害が起こって、コンテナの積卸しが二日間にわたり停止をし、一万五千のコンテナ搬出入に影響が出て、物流に大きな混乱が生じた、これは記憶に新しいと思います。

むしろ、今起きていること、そして、これから乗り越えなければならないことは、人手不足であり、少子高齢化です。 物価高を乗り越えるための賃金と所得の上昇、巨額の内部留保を抱える企業の投資促進、イノベーションの促進とスタートアップ、デジタルも使った人手不足対策、成長分野への労働移動を促進するためのリスキリング、資源価格が上昇する中での気候変動対策。

また、我が国の海上運送事業において全般的な人材不足が深刻化していることから、人材確保のため、賃金を始めとする労働条件の改善を図るとともに、船員の確保・育成体制の一層の強化に努めること。

一方で、フェリーなど、大型旅客船事業者からは、知床事故を受けた安全対策は重要である一方、どんどん制度を厳しくして、人手もどんどん増やせばいいというものではない、海難事故の大半はヒューマンエラーであり、人の判断や経験に頼る限り、幾ら会社の管理体制を強化したり人を増やしたりしても事故はなくならないといったお声もいただきました。 この点、そもそも船員不足の中でいかに安全を確保していくのか、また、船舶の規模に応じてどのような対策を強化すべきかといった視点も重要と考えます。

私の地元の選挙区は、山形県の中でも、より県都から遠く離れた庄内地域と、中山間農地が多く散在する新庄最上地域から成るんですけれども、本当に人手不足の波が今急激に来ているということを、地域の方々との意見交換の中から強く感じております。 ただでさえ後継者不足が叫ばれてきました農業地帯なわけですけれども、建設業、製造業、流通、医療、介護、サービス、あらゆる分野で人が足りていないという状況であります。

次に、人材、こちらも人材不足なんですが、遠洋漁業については何よりも人材不足が本当に深刻のようで、要は、船長、機関士など漁師ではない船員というのは日本人でなければいけないということもありまして、中には七十歳を超える方も続けていただいている状況もあるとのことで、水産学校を四百人ぐらい卒業したとしても、この業態に来てくれるのはもう十人程度しかおらないと、ほとんどが陸上での業務に就職してしまうようであります。

ちゃんとした必要な資質を持った船員を確保するというのは、物理的な安全対策と同時に、やはりどうしてもこれがないと、船員がいなければ、結局、船を動かせないわけですから。 だから、そもそも船員が足らないわけですよね。

次に、これは今、事業者そのものの話ですが、今回、船員の資質向上があります。 ただ、今回の事故の背景の一つには、やはり船員不足、今でもなかなか船員は少ない。

続いて、船員の確保、育成の推進について伺います。 少子高齢化の進行で、船員の高齢化や後継者不足が深刻になっています。

海難事故や災害事故は、貴い人命に関わる重大な問題であるだけでなく、現職の船員や新規就業者を海運や水産産業から遠ざける要因にもなっています。 大臣、逆に言えば、六十六も対策を打たねばならぬほど安全対策が不足していた、この不足が著しくあったという点、やはりこれは認めざるを得ないのではないかと思いますが、国として、これまでの取組の不足をお認めになりますか、大臣。

この法案では、今まで御質問したこととは少し違う話で、安定的な国際海上輸送の確保について、外航船舶確保等計画を作成し、国が定める基本方針に適合すれば、新造船に対して特別償却を可能とする制度、これが盛り込まれております。 経済安全保障の観点から、日本籍船及び船員の確保、これは重要な課題でございます。

新幹線、高速道路、空港、港湾等のインフラだけではなく、高速交通サービスの提供がなければ地方都市の未来はなくなると考えております。 また、デジタルトランスフォーメーションを進めるためにも、バーチャルだけではなく、リアル、現実の地域活性化が必要です。

岸田総理が推進するデジタル田園都市国家構想の基となった大平正芳元総理の田園都市国家構想では、都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力をとうたい、当時から東京一極集中の是正が言われていました。 今、デジタル社会を支える重要な基盤である半導体をめぐる世界の、世界的な競争が激化していますが、日本は元々この分野では強みを持っていました。

次に、洋上風力発電を中心とした海洋再生可能エネルギーの利用促進については、我が国の海域の特性や潜在力を踏まえた浮体式洋上風力発電の早期普及の推進、自国内で完結できる強力なサプライチェーンの構築、中長期的視点での洋上風力以外の海洋再生可能エネルギーの活用の検討などに取り組むべきであるとしております。 次に、造船業、舶用工業等の海事産業の強化及び船員を始めとする海洋関係人材の育成については、造船業、舶用工業の重要性に関する国民の認識共有の促進、造船業等の国際競争力回復に向けた戦略的支援、海事教育機関に対する支援、船員の働き方改革の推進や船員税制の検討などに取り組むべきであるとしております。

カーボンニュートラルポートの推進というのは、エネルギー政策でもありますし、カーボンニュートラル政策でもありますし、非常に今後港湾の景色が大きく変わる大変重要なテーマだと思いますので、引き続き協力をしていきたいというふうに思います。 東京港はコンテナ取扱量日本一ということで、湾岸エリアに行くと非常に、港もいろんな場所から、ガントリークレーン等、ある意味好きな人にとってみたら美しい光景が広がっていますし、ただ一方で、コンテナは非常に今取扱量増えていく中で、港湾近隣の渋滞、これは非常に問題になっています。

私、地元名古屋港、そして皆さんのところも港があります。 島国ですから港は大切でありますが、港湾という明記がないので、それを物流でくくるべきなのか否かと思いますけれども、その都度に、今、官房長が対処するという答弁でありましたので、そのときにしっかり対応していただきたい。

まず、国会所管については、文書通信交通滞在費の在り方、 次に、内閣所管については、デジタル田園都市国家構想推進交付金の柔軟な運用、新型コロナウイルスワクチンの接種状況、経済安全保障の観点からの国産ワクチン開発、国家公務員試験の倍率の低下、 次に、内閣府所管については、女性の視点を踏まえた被災地の避難所の運営、内水ハザードマップの普及促進、退職警察職員の積極的な活用、 次に、防衛省所管については、ウクライナ国境周辺のロシア軍の動向、敵基地…

私も今、自民党のデジタル社会推進本部のメンバーとして、デジタル化に向けて精いっぱい政策を作成しております。 そうした意味においては、デジタルを私自身も精いっぱい進めてまいろうと思います。