海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

この法律の基幹インフラなんですけれども、電気、水道、ガス、鉄道、十四分野が当初から対象になっていたところ、名古屋港の事案を踏まえて、今回の改正で港湾運送がこれ追加されました。 港湾運送ももちろんこれ大事な分野だというふうに思いますが、病院ですね、病院もこれ私は基幹インフラだというふうに思っておりまして、二〇二一年から二〇二二年にかけて、徳島でも病院がサイバー攻撃にも遭い、そしてまた大阪の病院もサイバー攻撃に遭いました。

委員御指摘のとおり、物流二〇二四年問題への対応といたしまして、内航海運にはモーダルシフトの受皿としての役割が期待されていると認識してございます。 国土交通省におきましては、令和三年に、海上運送法等の一部改正法、いわゆる海事産業強化法によりまして、より内航海運を入職しやすい職場にするという観点から、船員の働き方改革、あるいは、内航海運の生産性向上等を図る、こういった観点から、船員の労務管理の適正化、荷主への勧告、公表制度の創設、引継ぎや操練の時間を労働時間の上限規制の例外としないこととする等の措置を講じたところでございます。

トラックの代替手段として、モーダルシフト、海運を活用する、あとはＪＲ貨物も含まれますけれども、このモーダルシフトによって今後十年間で倍増をするんだという目標を政府は掲げていますし、そもそも、内航海運というのは、カボタージュ、つまり、自国船籍によって内航海運は賄うんだ、運航するんだという方針があります。 一方、それが不安視されるその一つは、内航船の船員不足です。

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣府政策統括官高橋謙司君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治財政局長大沢博君、法務省刑事局長松下裕子君、外務省大臣官房参事官濱本幸也君、外務省総合外交政策局長河邉賢裕君、外務省北米局長有馬裕君、外務省領事局長岩本桂一君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光…

今回の改正は、名古屋港のサイバー事案、これを契機とするものというふうに認識をさせていただいております。 港湾を狙ったサイバー事案は名古屋港での事案以前にも世界各国で起こっておりまして、特に二〇一七年のデンマークの件ですよね、このコンテナターミナルがサイバー攻撃を受けた件、これが有名ではないかというふうに思います。

経済安全保障推進法の制定時に、物流に影響を与える港湾に関する設備としましては、航路標識は国等の機関が調達するものであること、荷役機械は他の機械による代替が可能であると評価していたことのほか、一般港湾運送事業者が利用するターミナルオペレーションシステムにつきましては国土交通省においてその機能が停止しても影響は限定的であると評価していたことから、対象としていなかった、対象としなかったと承知をいたしております。 昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受けまして、改めて国土交通省及び内閣府において全般的に検討を行ったところ、一般港湾運送事業者及びそのターミナルオペレーションシステムが港湾の機能の安定的な提供に重要な役割を果たしていると考えられたことから、今般改正法案を提出したところでございます。

海洋国家である我が国において、港湾は輸出入などの経済活動において重要な機能を有しています。 昨年の名古屋港におけるサイバー攻撃事案におきましては、トヨタの四つの拠点において、トータルオペレーションシステムが停止しまして、工場も停止したという報道もあって、我が国の貿易を拡大していく中でサイバー攻撃から港湾を守るということは喫緊の課題であります。

最後に、港湾を基幹インフラの対象としていなかった理由と今回対象とした理由についてお尋ねがございました。 経済安全保障推進法の制定時に、物流に影響を与える港湾に関する設備として、航路標識は国等の機関が調達するものであること、荷役機械は他の機械による代替が可能であると評価していたことのほか、一般港湾運送事業者が利用するターミナルオペレーションシステムについては、国土交通省において、その機能が停止しても影響は限定的であると評価していたことから対象としなかったと聞いております。

令和四年当時の国会議論で港湾を基幹インフラに加えるべきとの指摘がされましたが、政府は受け入れませんでした。 令和五年七月の名古屋港のサイバー攻撃事案が起きてしまったことは深刻に受け止めなければなりません。

次に、能動的サイバー防御についてお尋ねをします。 令和四年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略では、能動的サイバー防御を導入する旨が明記をされました。

さらに、今回の法改正では、経済安保推進法の審査対象とする基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する内容が盛り込まれました。 これは元々、二年前の法案審議の段階で私も含めて必要性を強く主張したものですが、政府がこうした意見に耳を貸さず放置した結果、去年、名古屋港が深刻なサイバー攻撃に遭うという大失態を犯しました。

お尋ねのあった有識者会議の最終とりまとめにおいて示した四つの候補類型も、例えば、基幹インフラなどへのサイバー攻撃の脅威情報やそれに対応する政府の対応策、経済安保推進法の基幹インフラ制度の審査の蓄積を通じて得られた規制当局としての判断に関する情報、重要物資のサプライチェーンを調査分析して得た脆弱性情報、半導体などの重要物資の国際共同研究などで海外政府からもたらされた情報などが重要経済基盤保護情報に該当し得ると考えられます。 今回の改正法案については、推進法の制定以降に名古屋港や大阪の病院において大規模サイバー攻撃事案が発生したことも踏まえ、港湾分野と医療分野について基幹インフラ制度の対象事業に追加するかどうか検討いたしました。

また、国家及び国民の安全を支える我が国の経済的な基盤の保護に関する情報として、有識者会議の最終とりまとめの中で示されたサイバー関連情報や規制制度関連情報、調査・分析・研究開発関連情報、国際協力関連情報が含まれるものと想定しているのでしょうか。 現行の法律に定める電気、ガス、石油、水道、鉄道、航空など十四の分野に加え、今回、港湾運送が追加されます。

続きまして、今、船員の方々の高齢化や船員不足が大変我が国にとっての喫緊の大きな課題となっているというふうに認識をいたしております。 現下、二〇二四年問題を踏まえまして、海運へのモーダルシフトの議論も進んでいく中で、船員の方々が果たす役割はこれまで以上にますます重要になるということは言うまでもございません。

経済安全保障推進法の基幹インフラ制度に港湾関係を追加すべきではないかとの議論は、二年前の法案審議の中でも指摘がありました。 ところが、その翌年、名古屋港でサイバー攻撃による深刻な被害が発生したため、今回、慌てて港湾運送事業を追加せざるを得なくなったわけです。

本法律案は、昨年七月に、サイバー攻撃により、名古屋港コンテナターミナルにおいてシステム障害が発生し、コンテナの搬入、搬出に支障が生じるなどの影響が発生したことを踏まえ、基幹インフラ制度に一般港湾運送事業を追加するものです。 港湾の物流機能は、四方を海に囲まれた我が国にとっては極めて重要であり、本法律の取組は、国民生活や経済活動の基盤となる港湾の物流機能の安定的な提供に必要不可欠なものと考えています。

また、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年七月のサイバー攻撃により名古屋港コンテナターミナルにおいてシステム障害が発生したこと等を踏まえ、基幹インフラに一般港湾運送事業を追加するものであります。 港湾の物流機能の安定的な提供は、四方を海に囲まれた我が国にとって極めて重要であり、本法律案の取組は必要不可欠であります。

次に、高岡市伏木富山港万葉埠頭において、藤井富山県土木部伏木港事務所長から、港湾関係施設被害の概要説明を聴取するとともに、被害状況の視察を行いました。 国際拠点港湾に指定されている伏木富山港は、今回視察を行った伏木地区のほかに、富山地区、新湊地区を合わせた三つの地区で構成されていますが、特に能登半島に近い伏木地区は、埠頭内の臨港道路や伏木港大橋での擁壁傾倒、舗装亀裂、陥没や、護岸、野積み場の損傷などが発生し、これらの公共施設以外にも石油パイプラインやバイオマス発電所といった民間施設も被害を受けており、物流や経済活動の一部に影響が生じているとのことでありました。

最後に、もう時間となりましたけれども、国土交通省所管の独立行政法人海技教育機構海上技術学校がございますけれども、ここは船員を養成する学校なんですけれども、ここにおいても、今の船員不足や高齢化の問題について大変深刻な状況がある中で、入学希望者があっても学生を受け入れられない、それは学校施設の体制が不十分であるということもお聞きをいたしております。

国内海運、内航海運でございます。 国内海運は、トラックと比較して大量輸送に強みを有するとともに、フェリーにおいては、トラックドライバーが乗船中の時間を休息に充てることができるなど、農産物や食品の長距離輸送を確保していく上で非常に有用な手段であると考えております。