太田房江議員の質問と、政府の答弁

海洋国家である我が国において、港湾は輸出入などの経済活動において重要な機能を有しています。昨年の名古屋港におけるサイバー攻撃事案におきましては、トヨタの四つの拠点において、トータルオペレーションシステムが停止しまして、工場も停止したという報道もあって、我が国の貿易を拡大していく中でサイバー攻撃から港湾を守るということは喫緊の課題であります。経済安全保障推進法の改正法案による対応を含めまして、今度どのようにサイバー攻撃から港湾を守っていくのか、国土交通省の見解をお願いします。

御指摘のとおり、海洋国家である我が国において港湾は非常に重要な役割を担っております。本法案では、一般港湾運送事業について、指定された事業者がほかの事業者から重要な設備、この場合はターミナルオペレーションシステムを指しますが、の導入や維持管理等の委託を行う際に、こうした設備が安定的な港湾運送サービスの提供を妨害する行為の手段として使われるおそれが大きいかどうかについて、国土交通大臣が事前に審査を行います。また、そのほかの制度的な措置といたしまして、まず港湾運送事業法施行規則を本年二月に改正しております。これにより、ターミナルオペレーションシステムの情報セキュリティー対策の確保の状況を国が審査する仕組みを本年三月末より導入しているところでございます。さらに、官民が連携して対策を推進する体制を構築すべく、本年三月八日に、政府はサイバーセキュリティ基本法における重要インフラに港湾分野を位置付けた…