竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

令和四年当時の国会議論で港湾を基幹インフラに加えるべきとの指摘がされましたが、政府は受け入れませんでした。令和五年七月の名古屋港のサイバー攻撃事案が起きてしまったことは深刻に受け止めなければなりません。当時、港湾運送の事業を含めなかった理由、そして今回追加する理由、それぞれについて高市大臣の答弁を求めます。サイバー攻撃に対して政府は万全に備えているでしょうか。サイバー攻撃は、新たな戦闘領域であるとともに、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えることから、速やかに万全な対策を講じていく必要があります。平時からサイバー空間で巧妙さを増す攻撃者の動向を探り、対処を行うアクティブサイバーディフェンスが必要ではないでしょうか。

最後に、港湾を基幹インフラの対象としていなかった理由と今回対象とした理由についてお尋ねがございました。経済安全保障推進法の制定時に、物流に影響を与える港湾に関する設備として、航路標識は国等の機関が調達するものであること、荷役機械は他の機械による代替が可能であると評価していたことのほか、一般港湾運送事業者が利用するターミナルオペレーションシステムについては、国土交通省において、その機能が停止しても影響は限定的であると評価していたことから対象としなかったと聞いております。昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受け、改めて国土交通省及び内閣府において全般的に検討を行ったところ、一般港湾運送事業者及びそのターミナルオペレーションシステムが港湾の機能の安定的な提供に重要な役割を果たしていると考えられたことから、今般、一般港湾運送事業を基幹インフラ制度の対象事業に追加する改正法案を提出させてい…