介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

最後に、訪問介護についてお伺いをいたします。 令和六年度の報酬改定において、訪問介護の報酬が大きく引き下げられました。

もちろん、そういったデジタルはとても大切なんですけれども、やはり介護現場は人手不足なんですね。 テクノロジーは間接的には現場を支えることができますが、利用者の尊厳、そういったものに直接的な介護ケアは、デジタルでは取って代われないというふうに思っています。

全ての介護職員の賃上げが実現するかのような誤解を招きかねません。 上位の加算を取得できる事業者と取得できない事業者の間で賃金格差が拡大する可能性について、大臣、これはどのようにお考えでしょうか。

処遇改善加算が、処遇改善分は人件費に限定するということで担保していただいているということなんですが、しかし、この職員一人一人にどれだけ届いているかというのは確認ができておらず、ここはちょっと疑問符が付くところかなというふうに思います。 現場からは、基本給ではなく手当として支給されるケースも多く、名目賃金は上がったとしても手取りが上がった感覚がないといった声も聞こえてまいります。

政府の方でしっかりと処遇改善には取り組んでいただいているということで、次にそのお話をさせていただきたいと思います。 御答弁いただきましたように、介護職員に対しては、介護報酬の介護職員等処遇改善加算の拡充を通じて、そして保育士に対しては公定価格上の人件費の改善を通じて実施をされているかと思います。

今回の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定につきまして、改定率プラス二・〇三％、二〇二七年の改定を待たずに期中改定ということだったんですけれども、この引き上げられたこと自体は評価したいと考えますけれども、この診療報酬と比較しますと、その水準は相対的に低いものとなっております。 私事で大変恐縮なんですけれども、親族が今介護施設で介護を受けております。

続きまして、賃金格差についてお聞きいたします。 私は、その背景の一つに賃金格差があるんではないかと思っています。

次に、介護報酬についてです。 高市総理も、本当の介護と御苦労を知っておられます数少ない総理の一人であります。

第五に、様々な制度改革、効率化努力を積み重ねた上で、診療報酬改定における今後の物価、賃上げ対応や、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善などにつながる予算が措置されております。

この低過ぎる介護報酬という根本原因というのを脇に置いて、規制緩和で基準を下げてその場しのぎをするということは、介護労働者の処遇改善やサービス給付拡充に逆行することになります。 行うべきことは、介護労働者の処遇改善だ。

介護職員の賃上げ支援、これをしっかりやるのはもちろん当然のことでありますけれども、赤字で苦しむ事業所への支援として基本報酬の抜本的な引上げが必要であります。 こういった介護保険制度への支援を手厚くすることではなく、規制緩和措置を検討している。

私、そこで何をもやもやしたかというと、それだけの手数料を取るだけの付加価値を事業者の方がつけてくださっているのかなというところが疑問で、例えば医療とか介護の専門性を高める研修をしていますとか、そこに何か付加価値がついて数十万とか百万とかにいくのかと思ったら、基本的にはそうじゃないらしくて、単なるプラットフォームとして登録をしていて、マッチングをしてくださる。 私の働いていた施設でも、やはりケアマネさんはすごくいろいろなことをやっているんだけれども、なかなか、例えばこれまでずっと処遇改善の対象になっていないとか、何かすごい宙ぶらりんな存在で負荷が多いという、何というか、非常にふびんな職種でございました。

一つお願いをしたいのは、今回、この介護報酬改定、来年の、二〇二七年の改定を待たずに臨時で改定をしていただいたということなんですが、このプラス一・九五％に更に〇・〇九％上乗せして月一万九千円の、〇・〇九％に至っては、これはデジタル化であったりとか、あとは協働、小さな施設が多いですから、いろいろな施設と一緒になって物品購入したりとか、働く方の資格をうまく活用していきましょうということだと思うんですが、なかなかやはり小規模事業所に対しては厳し…

続きましては、大臣の所信の中で、診療報酬改定、介護報酬改定について触れていただきましたので、質問させていただきたいというふうに思います。 現在、医療も介護も、非常に働く方々の待遇の問題というのは取り沙汰されておりますし、特に介護に至っては、二〇二五年、従事者の方が調査をしてから初めて減少したということもありまして、何とか私は、二〇四〇年の、私たち第二次ベビーブームも高齢化になり、働く世代が減っていくこの山場を越えていくために、医療、介護、そして障害分野の従事者の方は非常に重要だというふうに思います。

次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。 「訪問介護事業所、五割が減収 原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。

医療、介護、障害福祉、保育など、物価高を価格に転嫁できない重要分野において、これまでも公明党は、処遇改善と人材確保策の強化の実現に努めてまいりました。 本予算案における医療・介護等支援パッケージには大きな期待が寄せられています。

それでは、医療関係の質問を終わりまして、介護・障害福祉職員の適切な処遇について発議者にお伺いをしたいと思います。 処遇改善については、介護職員の給与が全産業平均より月八・三万円も低い、本当に厳しい状況になっています。

私からは、介護についてもお話をさせていただきたい。 二〇二五年十一月時点の訪問介護事業者の倒産は八十五件、十一月時点でもう既に三年連続最多となっています。

この財政審の建議において、介護分野の職員の処遇改善に関して、「目指すべき賃上げ率・額については、現状、介護分野の事業所は小規模であることを踏まえて、介護職員の賃金の比較対象として、同様の規模の企業の従業員の賃金を参照することも検討する必要がある。 つまり、介護職員の賃上げ目標について、全産業平均、他職種と遜色のない、そういう賃金水準ではなくて、中小・小規模事業者との比較での賃金、これと検討する必要があるということなんですが、そういう検討を行っているんですか。

そういった方々が、同じ医療機関の関係ではなくて他産業に転職をする、それほどまでやはり賃金の問題、処遇が深刻だということに対して、しっかりと受け止めた改善策を国の責任で行えということを強く求めたいと思います。 同時に、全産業平均と格差のある介護や保育などの職種における他職種と遜色のない賃金への大幅引上げが必要であります。