末松信介議員の質問と、政府の答弁

次に、介護報酬についてです。高市総理も、本当の介護と御苦労を知っておられます数少ない総理の一人であります。敬意を表します。人手が今足らないんですね。閉鎖を余儀なくされています、株式会社も社会福祉法人も。介護事業者の三七・五％が赤字経営です。賃上げ、物価高に、公定価格であるこの介護報酬が追い付いていません。総理も片山大臣も上野大臣もそれを重く受け止めていただきまして、その結果、昨年末、臨時の介護報酬改定でプラス二・〇三という大きな数字を実現していただきました。しかし、この介護業界も大変感謝しておるんですけれども、課題がございます。制度の複雑化なんです。自立支援とか重度化防止とか生活機能の維持向上といったこの政策目標を実現するために、厚労省は結局新たな加算や細かな要件を設けまして、介護現場を政策誘導してきた一面があります。しかし、要件が厳しくて、現場の負担は増すばかりです。

介護報酬の加算に対しましては、利用者に対する事業者のきめ細かな取組、これを評価するものでありますが、今御指摘がありましたとおり、介護の現場における事務負担、これが相当重くなっていたり、なかなか困難になっている状況があろうかと思いますので、それも重要な課題だというふうに考えております。事務負担の軽減に向けましては、例えば処遇改善加算、前回の介護報酬改定において事務の簡素化の観点も踏まえて改定を行いました。これ、そもそも十八パターンあったんですけど、これを四パターンにしました。こうした努力もしているところでございますが、いずれにいたしましても、前回の改定の審議報告で、事務負担軽減の観点から、報酬体系の簡素化あるいは制度の安定性を踏まえた報酬の在り方について引き続き検討していくということとされておりますので、現場の声をしっかりと受け止めながら、令和九年度の介護報酬改定に向けて、引き続き必要な対…