介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

委員御指摘のとおり、今後、介護サービス需要が更に高まる一方で生産年齢人口が減少することが見込まれておりまして、介護テクノロジーなどを活用しました介護現場の生産性向上の取組は大変重要でございます。 このため、議員、インセンティブに言及していただきましたが、事業者が介護テクノロジーの導入や継続的な業務改善の取組を行った場合に関しまして、令和六年度介護報酬改定において、業務改善効果が期待される一定の介護テクノロジーを導入して、継続して活用していること、いわゆる介護助手の活用を始め、職員の役割分担の見直し等を実施していることを評価する加算の仕組みを創設したところでございます。

お尋ねの要件の明確化につきましては、令和三年の介護報酬改定におきまして、通院が困難な利用者という要件につきまして、少なくとも独歩で家族、介助者の助けをかりずに通院ができる者などは通院が容易と考えられるため、これらの者については居宅療養管理指導を算定できないということを明確化したところでございます。 この要件に従って考えますと、御指摘の例えばサービスつき高齢者住宅の入居者についても、個々の利用者について通院困難かどうかということを確認の上で算定が行われるというのが、令和三年の介護報酬改定後の考え方ということになってまいります。

キャリア段位制度につきましては、介護職員の職務経験を処遇に結びつける制度として平成二十四年に内閣府に設けられ、平成三十年度に一般社団法人に移管されたところでございます。 介護職員のスキルアップには一定の効果があったとの声もある一方で、キャリアアップへの効果が不十分との声もございます。

高齢者の方々が抱える課題が複雑化する中で、在宅の介護サービスを支える要でありますケアマネジャーさんたちの人材確保は喫緊の課題だというふうに認識をしております。 令和六年度の介護報酬改定においても、ケアマネジャーさんたちの処遇改善を着実に行う等の観点から、居宅介護支援の基本報酬の引上げ等を行わせていただいたところでございます。

まず、介護職員についてお答え申し上げます。 議員御案内のとおり、令和六年度の介護報酬改定におきまして、令和六年度二・五％、それから令和七年度二％の賃上げにつながるように必要な処遇改善加算が措置されておりまして、その旨が予算にも反映されているところでございます。

訪問介護についてでございます。 高齢者になられましても住み慣れた地域でできる限り暮らしていただけますよう、在宅介護サービス基盤の整備を行うことは重要な課題でございます。

この間、企業は、短期的な収益を確保しますため、賃金や成長の源泉である投資を抑制するコストカット型経営を行い、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされました。 この低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環が、過去三十年間の基本的な構造であったと認識をいたしております。

令和五年の労働経済白書では、賃金を持続的に上げていくためには、生産性を持続的に上昇させていくことが重要であるとしております。 介護の賃上げについてでございますが、介護分野における人手不足は厳しい状況であり、政府といたしまして、処遇改善は引き続き喫緊の課題であると認識をいたしております。

訪問介護につきましては、人材不足や燃料代等の高騰などにより、厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。 政府といたしましては、令和六年度の介護報酬改定の影響の丁寧な把握に努めますとともに、改定で措置をいたしました処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化、先般の補正予算によります賃上げに向けた支援や経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化、重点支援地方交付金によります燃料代等の支援等々、地域の特性や事業者の規模などに応じたきめ細かい対策を講じており、これらを着実に進めてまいりたいと考えております。

訪問介護につきましては、人手不足や燃料代などの高騰などにより、厳しい状況にあると認識をしております。 政府といたしましては、令和六年度の介護報酬改定で措置した処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化、先般の補正予算によります賃上げに向けた支援や経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化、重点支援地方交付金によります燃料代などの支援等、地域の特性や事業者の規模などに応じたきめ細かい対策を講じており、これを着実に進めてまいります。

まず、その令和六年度介護報酬改定において、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二％の賃上げにつなげるよう、必要な処遇改善加算を措置したところです。 御指摘がありましたように、この賃上げ目標については、介護事業所等において、今般の報酬改定による処遇改善加算の活用のみならず、過去の賃上げの状況や賃上げ促進税制を組み合わせることなどにより実現を図っていただきたいということでございまして、今おっしゃられるようにその事業所で相当御努力いただいている、そういう状況にあるというふうに承知しています。

特別養護老人ホームを始めとする介護保険施設サービスにつきましては、先生御指摘のように、長引く人材確保難に加えまして、現下の光熱費等の高騰によりまして、令和四年度の平均収支差がマイナスになるなど厳しい経営状況が続いております。 令和六年度の介護報酬改定におきましては、こうした状況を踏まえまして、基本報酬の引上げが行われたところでございます。

その上で、訪問介護については、有効求人倍率がほかと比べても高く、人材の確保に苦労があることに加えまして、近年、人件費が上昇しているなど、大変厳しい状況にあると認識をしております。 厚生労働省においては、訪問介護事業所の廃止状況についても、足下の本年六月時点の状況を確認しましたところ、対前年同月比で一割程度増えており、その主たる要因は、人員不足や職員の高齢化等が挙げられております。

まず、今年度の報酬改定で処遇改善が取り込まれています。 また、今般の補正予算等を通じて、介護分野での更なる賃上げを進めていきたいと考えています。

介護職員の平均給与については、全産業平均との差が二〇〇八年時点では十・六万円でございましたが、これまでの累次の処遇改善の取組の成果により二〇二三年時点では六・九万円に縮小するも、依然として差がございました。 加えて、今般の賃上げに向けた取組、これは介護報酬等においても措置をしておりますが、他産業の方が賃上げが先行しているという状況にあって、そういう中での厳しさがあるというふうに認識をしております。

訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。 その上で、今年度の介護報酬改定では、中山間地域や離島など、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない地域に配慮した報酬としております。

御指摘のとおり、介護報酬改定の影響については、実施中の改定調査において、訪問に要する一回当たりの平均移動時間や併設する介護サービスの有無、集合住宅に居住する利用者の人数について尋ねる調査項目も設けてございます。

委員御指摘のとおり、介護報酬改定の影響については本年九月から調査を実施しているところでございまして、先ほどおっしゃったように、来年三月頃にその結果を公表するとしておりますが、さきの衆議院厚生労働委員会における決議も踏まえて、十分な解析、検証を行った上で、三月を待たずに、可能な限り速やかに公表できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 まず、今回、報酬改定においては、基本報酬については対応した一方で、処遇改善は大きく加算をさせていただいている状況にあります。

訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。 その上で、今年度の介護報酬改定におきましては、規模や立地などの実態を踏まえためり張りのある対応を行っております。

御指摘のとおり、介護報酬改定で基本報酬は見直しましたが、処遇改善に充てる加算措置についてはさせていただいています。 加えまして、今回の補正予算において更なる処遇改善のための予算も措置させていただいておりまして、そういったことを組み合わせて人材確保に努めてまいりたいと考えております。