介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

御党提出の法案の取扱いは国会で御議論いただくべきことですが、処遇改善は喫緊の課題だというふうに認識をしております。 介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比四・三％増と、報酬改定での想定の令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、補正予算において賃上げに向けた支援を講じさせていただいております。

医療、介護、障害福祉分野におきましては、この委員会でも度々御指摘をいただきましたが、先生おっしゃるとおり、物価高騰等の厳しい状況に直面しており、サービスの提供に必要な人材を確保する観点からも賃上げを実現することが重要だというふうに認識をしております。 令和六年度の賃上げ状況につきましては、例えば、医療分野に限ったものではございませんが、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によれば、先生今お話もありましたとおり、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％であったほか、介護分野におきましては、これは処遇改善加算を取得している施設ということになりますが、令和六年度処遇状況等調査では、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較し四・三％、一・四万円増加…

新たな地域医療構想においては、入院医療だけでなく、在宅医療、介護との連携等も対象としており、市町村の役割は重要です。 その際、市町村への支援として、市町村の職員を対象とした研修の実施、都道府県から市町村への調整会議に関する情報提供、地域医療介護総合確保基金による市町村の取組の支援などを進めていきたいと考えております。

委員御指摘の同一建物減算につきましては、訪問介護等のサービスにおいて、同一建物等に居住をする利用者へのサービス提供の割合が多くなるにつれて訪問回数が増加をし、移動時間や移動距離が短くなることなど、効率的にサービス提供を行うことが可能になることを踏まえ、その評価を適正化する観点から、平成二十四年度介護報酬改定において新設されたものでございます。

福祉用具は、利用者の状況等に応じ適時適切に提供できる貸与が原則とされておりますが、令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。 具体的には、要介護度に関係のない福祉用具のうち、比較的廉価で、過去の給付データなどから購入した方が利用者の費用負担が抑えられると考えられた、固定用スロープを始めとする四種目を販売の対象としたところでございます。

御紹介いただきましたように、令和六年度処遇状況調査におきましては、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較し四・三％増と、当初、報酬改定で想定してございました令和六年度は二・五％でございましたから、それを上回って増加しておりまして、各種取組の効果は反映されているものと考えております。 処遇改善加算、これを、より加算のいい方を取れるように、そのためには、今まで、特に小さい事業所等においては、事務手続が煩雑であったりということもあってなかなか進んでいなかった、そういったことにつきまして、要件の弾力化を行うということでありましたり、また、先般の補正予算において、賃上げに向けた支援、これがこれからまさに現場に行き届くところでございまして、こういったことを着実に実施をしていきたいというふうに思います。

委員御指摘のように、全国どこでも必要なサービスを受けられるためには、限られた医療人材、また介護人材を有効に生かしていくということは極めて大切な視点だというふうに思います。 御指摘の訪問看護ステーションであったり訪問リハビリテーションの人員配置基準につきましては、質の確保されたサービスを安定的に提供するために定められているものでございますが、一方で、在宅での療養が必要な御高齢者の生活を支えるために、訪問看護であったり訪問リハビリテーションなどのサービスが中山間地も含め安定的に提供されることは重要でございまして、令和六年度の介護報酬改定では、サービス提供の拡大を図りますため、例えば、介護老人保健施設や介護医療…

まず、令和六年度介護報酬改定でも賃上げに向けた措置を講じさせていただきましたが、令和六年度の処遇状況調査におきましては、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較いたしまして四・三％増と、報酬改定では元々令和六年度二・五％と想定していたものを上回って増加してございまして、報酬改定など各種取組の効果は反映されているものと考えています。 賃上げに向けた更なる支援といたしましては、先ほど処遇改善加算も事務手続の煩雑さとかでなかなか取得されていないんじゃないかという話がありました。

昨今、この物価、賃金かなり上昇する中で、賃金・物価動向への適切な配慮を行うべきとの御指摘は多数いただいておりまして、その重要性については認識をさせていただいております。 例えば、介護報酬改定につきましては、介護保険料、通常は三年間の給付を見通した上で設定していることなどを踏まえ、これまで原則として三年に一度行ってきたところでございますが、令和六年度の介護報酬改定においては二年分の処遇改善について措置をさせていただいた上で、それ以降の対応については処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和八年度予算編成過程で検討することとさせていただいております。

まず、委員御指摘ありましたように、高齢者の方々が抱える課題がかなり複雑化する中で、ケアマネジャーさんはこの在宅の介護サービスを支える要である、そういった認識は共有させていただいています。 その上で、ケアマネジャーさんの賃金につきましては、介護職員より今高い現状にあるものの、さっきおっしゃいましたように、業務範囲の広さや責任にふさわしいかといった意味でいろいろなお声をいただいているところでございまして、人材確保、定着を図る観点からも、業務負担の軽減を図りながら、働く環境の改善、処遇の確保など様々な取組を総合的に実施することが必要だと考えております。

議員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、特に中山間地域などにおきまして、地域資源などの状況によりましてやむを得ず移動距離を要しまして、事業運営が効率的、効率性を確保することがなかなか難しいという場合が存在すると承知しております。 介護保険制度の中では、こうした対応として、中山間地域などに事業所が所在をしている場合に、それに対応する加算の措置を設けておりまして、そちらにおいて評価をしていますほか、令和六年度介護報酬改定におきましては、利用者へ継続的にサービスを提供していることを新たに評価の対象にするなど、中山間地域等への配慮の措置を設けているところでございます。

ここ半年ぐらい余り選挙区には帰れていないのでございますが、この仕事になります前といいますか、総理大臣になる前、そういう現場というものには行かせていただいて、いかに厳しい状況であるか、そして、自分の身内もそうでしたが、介護を望んでいる人たちがおられると、中山間地域においてそういう実情があることはよく存じております。 先ほど大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、先般の介護報酬改定におきましては、訪問介護の収支差率がほかのサービスに比べて良好であったことを踏まえまして基本報酬を見直したところなのですが、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかのサービスに比べて高い率として処遇改善が図られるようにしたというふうに承知をいたしておるところでございます。

介護、障害福祉分野における人材確保、大変重要な課題でございます。 処遇改善が喫緊の課題であることは申すまでもございません。

委員御指摘の令和六年度介護報酬改定の効果といいますか、その影響といいますか、につきましては、先生方からの御要請もいただいておりますので、きめ細かく中山間地域あるいは小規模の事業者の状況等も含めて丁寧に把握するということをさせていただく予定にしておりまして、その作業は現在も続けさせていただいているところでございます。

議員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、人手不足、燃料代の高騰などで厳しい状況にございますが、その中でも中山間地域等におきましては、地域資源の状況などによりまして移動距離が長くなったりといったことがあるので、立地等の条件によりまして事業運営自身が非効率、あるいはその平均的な提供コストが高めになるということがあるというふうに承知をしております。 こうしたことを踏まえまして、訪問介護の報酬につきましては、中山間地域等に事業所が所在している場合の加算の制度が設けられておりますほか、令和六年度の介護報酬改定におきましても、利用者へ継続的にサービスを提供していることを新たに評価の対象にするなどの中山間地域等への配慮の措置が制度の中に設けられてございます。

委員御指摘のように、訪問介護は広域的なサービスとして位置づけられておりまして、その中で、委員御紹介ありました豪雪地帯を含めました中山間地域におきましては、地域資源等の状況によりまして、やむを得ず、移動距離を要したり、事業運営自身が非効率な面もあるというような形の運営がやむを得ないというケースも存在するというふうに考えております。 こうしたことがありますので、訪問系サービスにつきましては、こうした地域などに事業所が所在をする場合ですとか、居住している利用者に対してサービス提供を行った場合に介護報酬上の加算が設けられておりますし、あわせて、令和六年度介護報酬改定において、利用者への継続的な訪問介護サービスの提供につきまして、新たに評価の対象とする等の措置を行っております。

令和六年度の介護報酬改定の影響につきましては、昨年九月から、地域の特性や事業所の規模等を踏まえまして、社会資源の乏しい地域を中心に、小規模な事業所を含め、サービス提供の実態に関する調査を実施してございます。 これによりますと、訪問介護事業所の休廃止は前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度ございまして、事業所の総数としてはやや増加しているということ、また他方で、廃止の主たる要因は人員の不足となってございまして、人材確保に大きな課題を抱えているということを認識してございます。

先般、介護報酬の改定を行いましたが、訪問介護の収支差率はほかのサービスに比べては良好でございました。 そうしますと、そういうことを踏まえまして基本報酬を見直したのでございますが、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかのサービスに比べて高い率といたしております。

委員御指摘ありましたように、令和六年度補正予算においては、賃上げに向けた支援、これとは別枠で介護テクノロジーの導入費用に対する補助を二百億円計上してございますので、そういったところで環境整備をしっかり進めてまいりたいと思います。 先日、総理も、介護関係者との面会で、補正予算における生産性向上、更なる賃上げの支援が現場に確実に行き届くように取り組むとともに、物価や賃金の動向が経営状況に与える影響について、報酬改定や補正予算の効果も含め、実態をよく把握し、適切に対応するという指示があったところでございます。

介護職員、障害福祉関係職員の平均給与につきましては、全産業平均との差が、二〇〇八年時点では、介護職員が月額十・六万円、障害福祉関係職員が十・二万円でございましたが、これまでの累次の処遇改善の取組によりまして、二〇二三年時点では、介護職員が六・九万円、障害福祉職員が六・五万円に縮小してきております。 介護、障害福祉分野における人手不足、大変厳しい状況であるということは認識してございまして、また、今年度の実績等を見ますと、賃上げに向けた取組は他産業が先行していると認識してございます。