大塚小百合議員の質問と、政府の答弁

大臣のお話にもありましたように、やはり人材確保において一番ネックとなっているのが介護士の給料だと思っています。資料三を御覧ください。厚労省が先月の三月十八日に公表した介護職員の給与水準の動向を明らかにする調査、処遇状況等調査によると、処遇改善加算を取っている事業所で常勤、月給で働く介護職員の給与は、昨年九月で平均三十三万八千二百円、昨年度改定で加算拡充の効果もあり、前年度比で一万三千九百六十円、四・三％上昇しておりました。処遇改善加算によるベースアップの積み上げにて、介護士の賃金は確実に上がっております。一方で、厚労省が提示した賃金構造基本統計調査のデータによると、昨年の全産業平均と介護職員の給与の格差は月八・三万円。他産業で賃上げが進展したことにより、前年の月六・九万円から大幅に拡大をしております。このままでは、今年の春闘で更に給与格差が広がってしまうとの不安の声も現場ではございます。

御紹介いただきましたように、令和六年度処遇状況調査におきましては、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較し四・三％増と、当初、報酬改定で想定してございました令和六年度は二・五％でございましたから、それを上回って増加しておりまして、各種取組の効果は反映されているものと考えております。一方で、おっしゃいましたように、他産業との人材と引き合いとなっている中で、他産業も相当賃上げが大きく進んでいる状況に対して、そこに追いついていないのではないかという指摘は、これまでも様々おっしゃっていただいてまいりました。処遇改善加算、これを、より加算のいい方を取れるように、そのためには、今まで、特に小さい事業所等においては、事務手続が煩雑であったりということもあってなかなか進んでいなかった、そういったことにつきまして、要件の弾力化を行うということでありましたり、また、先般の補正予算において、賃上げに…