介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

やはり介護予防であったりとか健康づくりというのは、まず国民の幸せにも非常に重要な点だと思いますし、また今委員御指摘になられましたように、疾病や障害を抱える方々であっても、生活の質の向上を図る上で、リハビリテーション専門職の方々のお力というのは非常に重要だというふうに考えています。 このため、令和六年度、まず介護報酬改定におきましては、自立支援、重度化防止に向けた対応を基本的な視点の一つとして位置づける中で、通所リハビリテーションの基本報酬におけるリハビリテーション専門職の配置を評価するなど、リハビリテーション専門職によるサービス提供がより適切に評価されるよう見直しを行うこととしております。

御指摘のように、介護職員については、全産業平均に比べ給与が低い状況が続いておりまして、こうした事態に対応し、人材確保を図るために、公的価格を見直して、これまで累次の処遇改善を講じてきたところでございます。 こうした取組の成果によって、全産業平均との差は、中期的には縮小してきたところでございますが、今般の介護分野の報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たり雇用者報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところでございます。

令和六年度の介護報酬改定におきましては、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえまして、委員御指摘の地域包括ケアシステムの深化、推進などを基本的な視点として、地域において委員御指摘のサービスが適切に適用されるよう、各サービスごとに必要な改定を行ってございます。 また、訪問介護につきましては、介護職員等処遇改善加算のほか、みとり期の利用者など重度者のサービス提供を適切に評価する観点などから特定事業所加算の要件の見直しや、認知症高齢者の重症化の緩和のため、日常生活自立度二の者に適切に認知症の専門的ケアを行うことを評価する観点から、認知症専門ケア加算の利用者の受入れに関する要件の見直し、対象者を拡大しているのでございますが、こういったことも行ってございます。

小規模事業者の中で、御指摘のように、処遇改善関係加算を取得していない事業者も想定されるところでありますから、加算未取得の事業者が加算を取得して、既に取得している事業者は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで、介護職員の賃上げを実現できるよう必要な対応を講じることとしておりまして、小規模な事業者も含めて、更なる取得促進に向けた環境整備を進めてまいります。

今回のこの基本料の見直しについて、その理由をまずちゃんと御説明をしておきたいと思いますが、改定率、プラス〇・六一％、それから介護職員以外の職員の賃上げが可能となるような配分をすることとされている中で、訪問介護の現場というのは、そのような職員の割合は低いですよね、小さいから。 それから二つ目は、訪問介護の事業所、今先生御指摘のとおり、収支差率については、介護サービス全体平均二・四に関して、相対的にやはり七・八というこの数字は高いわけであります。

新型コロナウイルス感染症や相次ぐ自然災害の発生を踏まえて、こうした感染症や自然災害が発生した場合にも必要な介護サービスが安定的、継続的に提供されるよう、令和三年度介護報酬改定において、介護事業者に対して、御指摘のＢＣＰ、業務継続計画の策定を義務づけたところです。 その際に、各介護事業所において円滑にＢＣＰの策定が進められるよう、三年間の経過措置、これを設けました。

特別養護老人ホームにおける配置医師の話でありますけれども、これまで、運営基準上は、入所者の日頃の健康管理とか療養上の指導を行うために医師を配置するというふうにしているわけですが、この配置医師が行う診療については、日々の基本的な健康管理や療養上の指導は介護報酬で評価する、そして、投薬、注射、検査及び処置などの医療行為については診療報酬で評価するといった整理を行ってきたところであります。 その上で、今委員おっしゃられましたように、様々な事例があるわけですけれども、今回の、令和六年度の介護報酬改定におきましては、こういう配置医師が行う緊急時の駆けつけ対応というものについて、これまでは、従来は早朝とか夜間とか深夜の駆けつけの対応のところだけを評価しておったんですけれども、今回の報酬改定では、日中も算定できるように見直しを行うこととしております。

一つはやはり、改定率のプラス〇・六一％分というのは、これは介護職員以外の職員の賃上げが可能になるように配分とされているわけです。 それから、二つ目の理由として、訪問介護の事業所においては、介護事業経営実態調査による収支差率、これは介護サービス全体で二・四％に比べて、相対的に高い七・八％です。

昨今の賃上げの動向とか人手不足を踏まえますと、介護における賃上げを始めとする人材確保の対応は喫緊の課題だと思います。 そのために、今般の介護報酬改定で全体で御指摘のプラス一・五九％の改定率を確保して、そして、サービスごとの経営状況の違いも踏まえためり張りのある対応を行い、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行うこととしております。

感染症が発生した場合であっても、感染拡大防止を徹底しながら必要な介護サービスが安定的、継続的に提供されるよう支援を行うことは重要であるということは委員御指摘のとおりであります。 新型コロナウイルス感染症への対応としては、発生時の緊急的な人材確保や消毒、清掃に要する費用等への補助、それから、通所介護等において利用者が一定以上減少した場合に特例的に加算を行うなどの取組を実施してきております。

今般の介護報酬改定で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護について、まず、介護全体の賃上げというものを実行するための財源配分という観点もございまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算についてはそのほかの介護サービスと比べて非常に高い加算率をつけました。 そしてまた、特定の事業所加算や認知症に関連する加算を更に充実することによって、訪問介護は、改定全体としては実はこれはプラス改定となっております。

今般の介護報酬改定におきまして、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護につきまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスと比べて高い加算率を設定することとしております。 また、特定事業所加算や認知症に関する加算を充実することなどにより、訪問介護は改定全体としてプラス改定としたところでございまして、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくために在宅サービスを整備していくという基本的な方針には変わりはございません。

御指摘の医療、介護報酬改定における賃上げ加算部分は、それ自体は社会保険負担の増加要因でありますが、これは医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することで実質的な社会保険負担軽減の効果によって打ち消されることになる、よって、実質的な負担にはならない、こうしたものであると認識をいたします。

しかし、医療、介護報酬改定については、委員会の場で度々申し上げておりますように、雇用報酬の全体の引上げ、賃上げ、こういった一貫した取組において合理的な取扱いを行ったということでありまして、これは要望を受けての対応ではないということは申し上げなければなりません。

まず、介護分野にふさわしい賃上げ、賃金水準ということについて一概に申し上げることは難しいですが、ただ、介護現場で必要な人材を確保するためにも、物価高に負けない賃上げを実現していくことは重要であると認識をいたします。 このため、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業の一人当たり雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇と同水準と見込まれることから、こうした見込みと整合的なベースアップを求めているところです。

そして、被災地への介護職員の派遣についてお尋ねがありました。 避難所等において介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するため、関係団体と連携して、被災により従業員が不足する施設や避難者を受け入れる施設等への介護職員等の応援派遣を進めております。

また、感染症の関係学会の専門チームと連携した避難所等における感染対策の支援や、関係団体と連携した被災地の社会福祉施設等への介護職員等の応援派遣、そしてＤＭＡＴ等の救護班による福祉施設利用、病院利用者の受入れ調整、また緊急小口資金の災害時特例の迅速な貸付け等、これを進めております。 そして、中小企業の賃上げや、非正規雇用労働者、そして医療・介護従事者の処遇改善についてお尋ねがありました。

政府としては、昨年十二月に閣議決定した改革工程に従って、医療、介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、社会保険料負担抑制の効果を積み上げてまいります。 教師の処遇改善については、給特法の在り方を含め、現在、中央教育審議会で議論が行われています。

また、在宅避難者等についても、自治体職員や保健師などが巡回等により状況の把握に努めているほか、関係団体と連携して、被災地の社会福祉施設等への介護職員等の応援派遣を進めていると承知をしています。 建設業についても、最新の賃金上昇の実勢等を踏まえた労務単価の速やかな改定や建設現場のＤＸに加えて、適正な労務費を確保した請負契約や働き方改革を促すための法案をこの国会に提出し、持続可能な建設業を実現してまいります。

御指摘の医療、介護報酬改定における賃上げ加算部分は、それ自体は社会保険負担の増加要因ですが、医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することで、その実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから、実質的な負担にはならないと考えます。 日本経済は、三十年間続いたコストカット型経済の縮み志向の下で、投資や賃金までも削減されてきましたが、今まさに、新たな成長型経済への移行の途上にあります。