武見敬三の答弁

一つはやはり、改定率のプラス〇・六一％分というのは、これは介護職員以外の職員の賃上げが可能になるように配分とされているわけです。小規模事業者の場合には、当然事務局は小さいですから、その分の負担というのは少ないということを申し上げておかなきゃいけません。それから、二つ目の理由として、訪問介護の事業所においては、介護事業経営実態調査による収支差率、これは介護サービス全体で二・四％に比べて、相対的に高い七・八％です。中央値が四・二％と言われておりますけれども、それが、令和三年、四年と見ておりますと、明らかに高くなってきております。それで、さらに、報酬改定のうち、介護職員の処遇改善に充てる改定率は何とプラス〇・九八％分あるんですよ。全職員に占める介護職員の割合が相対的に高い訪問介護は、見直し後の体系で一四・五％から二四・五％と、他のサービスと比べて極めて高い水準の加算率を設定してあります。そして…