介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

介護現場での必要な人材を確保することは極めて重要であって、その介護分野の賃金が全産業平均よりも低いという点に取り組むべき課題があるということは当然考えております。 こうした中で、これまで累次の処遇改善を講じて、その成果により全産業平均との差は確実に縮小はしております。

医療、介護等の分野で働く方々への仕事と育児の両立支援についてお尋ねがありました。 医療、介護等の分野で働く方々の業務を効率化し、休暇を取得しやすい環境整備の取組を進めることが重要であり、各医療機関が行うタスクシフトやタスクシェアの推進等の取組に対する助成措置や、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターによる好事例の紹介などの相談支援などを実施しています。

介護事業所における人員配置基準は、委員御案内のとおり、サービスの質や安全性などを確保するといった観点から設けているものでございますけれども、今御指摘ありましたように、介護サービスの質などを確保するという観点と、それから介護現場における介護休業の取得促進を図るという観点、両方、両立させる必要があると思っています。 そういう観点から、令和三年度介護報酬改定におきまして、介護事業所の人員配置基準上、常勤でなければならない、それを求められているような職員が介護休業を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員で代替することを認める措置を講じたところでございまして、こうしたことで人員配置基準や報酬算定においても一定の配慮は行っております。

高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは重要な課題と認識しております。 そのため、介護人材確保に向けまして、まず一点目の、累次、処遇改善を行ってきておりますが、六年の介護報酬改定では、一つとして、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、三種類の加算を一本化しまして、また、二つ目として、介護現場で働く方々にとって、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップへと確実につながるよう、加算率の引上げをしております。

この小規模多機能型居宅介護は、中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、二十四時間三百六十五日の在宅生活を支援するサービスとしてその重要な機能を果たしてきております。 こうしたことも踏まえて、小規模多機能型居宅介護については、今般の介護報酬改定において基本報酬を引き上げるとともに、関係者との積極的な連携などを評価する加算について、地域共生社会の実現に資する取組を評価する見直しであるとか、それから認知症加算について、専門的な研修修了者の配置などを評価する見直しを行うなど、その充実を図りました。

今委員御指摘になられましたとおり、これまで処遇改善加算を取得していない事業所にお伺いしますと、その理由として約六割の事業所が事務の煩雑さを挙げていると、こういう実態でございます。 そのため、今般の介護報酬改定におきましては、処遇改善加算について、事務の簡素化、先ほど御指摘ございました、これについて、今まで三つ処遇改善加算ございましたけれど、これを今回の改定で一つにいたします。

今回の訪問介護の基本報酬の見直しにつきましては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、一つは、今回の改定率プラス一・五九％のうちプラス〇・六一％分につきまして介護職員以外の職員の賃上げが可能となるように配分することとされている中で、これが基本報酬に充てられるわけですが、訪問介護の現場はそのような職員の割合が低い、逆に言えば、介護職員の割合が非常に高いということでございます。 二つ目は、訪問介護の事業所において介護事業経営実態調査における収支差率は七・八％と、介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえまして、サービスごとにめり張りのある改定を行ったところでございます。

介護事業経営実態調査というのを行っておりまして、この中では、サービスの種類ごとに事業所規模などに応じて調査対象事業所を抽出して、その調査結果、回答率を基に補正することなどによって、偏りのない結果となるように努めてはまいりました。 また、訪問介護につきましては、延べ訪問回数であるとか、それから地域区分、それから同一建物減算を算定されているか否かに係る事業所の収支差率についても、この介護事業経営実態調査などの結果をこの社会保障審議会においてお示しをして議論を行ってきております。

その中で、現預金、積立金等につきましては、大規模修繕など中長期的な支出見込みを踏まえて保有している面もありますので、法人の事業計画等と併せて見ていく必要があるものと考えておりますが、いずれにせよ、社会福祉法人においては、保有資産を有効活用しつつ、地域社会に対する福祉サービスの充実を図っていただくとともに、介護現場で必要な人材の確保が図られるよう、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上げられていくことが重要と認識しておりま… その中で、委員からただいま処遇改善加算についても言及ございました。

昨年末に閣議決定いたしました改革工程におきましては、この歳出改革に関わるものといたしまして、負担能力に応じた全世代の支え合いの観点から検討する種々の見直し項目ですとか、あるいは医療ＤＸなど医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など、幅広いメニューが列挙されているところでございます。 先ほど介護報酬改定についての御質問がございました。

介護職員の処遇改善は、平成二十一年の改定のときからかなり意識をされて取り組んできたところでございます。 その関係で、午前中にも大臣の方からお答え申し上げましたけども、その二十一年の改定の以前の二〇〇八年から二〇二三年までの間、全産業平均は八千円の増加であるのに対して、介護職員は四・五万円の増加というので差を縮めてきたということでございますが、また引き続き、こういった大事な仕事に就かれる方の人材確保のために、処遇改善についてはしっかり検討し、また取り組んでいきたいと、このように思っております。

そして、今回の介護報酬改定では、令和六年度と令和七年度の二か年平均で令和五年度比約三・五％のベースアップをすることと求めているところでもございます。 こうした令和七年度分を前倒しして賃上げしていただくことも可能なような形で、ベースアップ以外の賃金の伸びもまた十分にあり得るというふうに私ども考えています。

この目指すべき賃金水準であるとか目標年度などについて、これ一概に申し上げることは難しいんですけれども、介護の現場で必要な人材が確保できるようにしていくことが重要である、したがって、介護の分野の賃金が全産業平均より低いという点に取り組むべき課題があるということは、私はその重要性、認識をしております。 こうした中で、これまで累次の処遇改善を通じて、その成果によって、二〇〇八年から二〇二三年までにおける平均給与の増加額は、全産業平均は約八千円の増加というふうになっている一方で、介護職員の増加額は約四・五万円の増加というふうになっておりまして、全産業平均との差は確実に縮小してきたということはこのデータからもはっきり申し上げられるのだろうと思います。

今般の介護報酬改定は、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、介護現場で働く方の処遇改善を着実に進めるという観点から、訪問介護については、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスよりも高い加算率を改定すると、これ基本的な話で、ずっと申し上げている話であります。 したがって、一概にこれをお答えすることはなかなか難しいんですが、しかし、この処遇改善加算については、これまで全く取得できていない事業者であるとか、これ一割ぐらいいらっしゃいますね、それから高い加算率では取得できていない事業者も一定数存在をしております。

こうした社会福祉士の活躍を厚生労働省としても後押しをしていきたいと考えておりまして、令和六年度介護報酬改定におきましては、介護老人保健施設における在宅復帰機能等の促進のために、社会福祉士の資格を有する支援相談員の配置を評価するとともに、令和六年度予算におきましては、自立相談支援事業等の国庫補助の基準を見直しまして、相談支援員が社会福祉士等の有資格者である場合に加算を行ったところでございます。

介護業界から転職とか退職をする理由、いろいろな、民間などでも調査をされていますけれども、お伺いしますと、職場の人間関係あるいは賃金といったものが挙げられるというふうに承知しております。 その中で、賃金の関係は、私どもとしては、特に介護職員につきましては、処遇改善加算を御取得いただいて、そして、それもいろいろな段階がございますけれども、その中で改善をしていただきたい。

今委員から御指摘ありますように、ありましたように、今後、介護需要が更に増大をしていくと、一方で生産年齢人口が急速に減少していく中で、必要な人材の確保を図る、それから定着を進めるという観点から、職場環境の改善や業務負担軽減というのは大事でございます。 そして、併せて介護サービスの質の向上を図ると、こういう観点からテクノロジーの活用というのは非常に重要だと、こういう認識でおります。

委員御指摘のとおり、この訪問介護について、利用者のニーズや状況に応じて内容や所要時間が異なることから、サービスの提供時間に応じて評価するという基本の考え方に基づいて、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしております。 その上で、訪問介護の介護報酬については、介護保険法において、サービス提供時間以外に訪問介護員等が行う各種業務に要する費用等を含めたサービスを要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。

目指すべき賃金水準というのを一概にお示しするのは、これなかなか難しいだろうと思います。 ただ、介護だとか障害分野の現場で必要な人材が確保できるようにしていくということが重要でありますから、介護、障害分野の賃金が全産業平均より低いという点はまさに取り組むべき課題だというふうに思います。

今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査等を通じて状況の把握を行います。 それから、介護報酬改定は基本的には四月に実施となりますが、経営の影響については、五年度補正予算において措置した処遇改善支援補助金の受給状況や、新たな処遇改善加算や、その他新たに拡充した加算の取得状況をしっかりと見極めていく必要があると考えております。