武見敬三の答弁

この小規模多機能型居宅介護は、中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、二十四時間三百六十五日の在宅生活を支援するサービスとしてその重要な機能を果たしてきております。全体の事業所数で見ますと、二〇二二年に過去最大の五千五百七十五事業所まで拡大した後、二〇二三年は五十三か所減少したものと認識をしています。また、経営実態調査によりますと、令和四年度の収支差率は、前年度比よりも一・一％減少し、三・五％となっております。こうしたことも踏まえて、小規模多機能型居宅介護については、今般の介護報酬改定において基本報酬を引き上げるとともに、関係者との積極的な連携などを評価する加算について、地域共生社会の実現に資する取組を評価する見直しであるとか、それから認知症加算について、専門的な研修修了者の配置などを評価する見直しを行うなど、その充実を図りました。こうした取組などを通…