介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

東徹議員より、介護事業者からの給与情報の提出についてお尋ねがありました。 本法案で新たに整備する介護サービス事業者の経営情報のデータベースについては、介護従事者などの処遇の適正化を検討するため、各事業者の職種別の給与水準も把握することとしておりますが、事業所の負担も考慮し、医療法人と同様に任意での報告を求めることとしています。

医療保険と介護保険のそれぞれにおいて診療報酬、介護報酬上の評価を行っているわけでありまして、医療保険の疾患別リハビリテーション料については、標準的算定日数を定めていますが、それを過ぎた場合であっても、治療の継続により状態の改善が期待できると医学的に判断される場合には、引き続き医療保険においてリハビリテーションの提供ができる。 また、介護保険においては、訪問、通所リハビリテーション事業者の利用者がリハビリテーションによるＡＤＬの向上等により通所介護等に移行した場合に、その事業所を介護報酬の加算で評価するなど、アウトカムにも着目した評価を行っているところでありますし。

令和六年度の介護報酬改定に向けて、このＬＩＦＥのシステムの改修や入力項目の見直しなど、こういったところの負担軽減についての対策について検討していくということの御答弁だったと思うんですけれども、今後、どのようなスケジュール感でこれを進めていくのか、お尋ねしたいと思います。

介護の経営状況の見える化で関係者三方よしとなるのか、特に介護従事者の処遇改善に利するものになるのかというおただしでございました。 介護職員の処遇改善のほか、物価上昇ですとか新興感染症の影響などを踏まえた介護事業者への支援策の検討などのためには、介護サービス事業者の詳細な経営情報を定期的に収集、把握することが重要でございます。

居宅介護支援事業所あるいはケアマネジメントというのは、介護サービスを提供する中において、それが適正になされていくための私は大きな大事な柱だというふうに思っております。 このため、令和三年度介護報酬改定では、基本報酬の引上げ、特定事業所加算の拡充などの対応を行いました。

まず、今回の法案では、ＬＩＦＥ情報を含めました介護サービス利用者の情報を介護事業所等の関係者が電子的に共有できる介護情報基盤を今後整備していくこととしております。 こういう介護情報基盤を用いましてＬＩＦＥ情報を共有し活用することで、例えば、利用者が自身の介護情報を閲覧することで、より積極的に自立支援、重度化防止に取り組めるようになるということですとか、ケアマネジャーさんが利用者さんの状態、例えば体の機能ですとか認知機能などを随時確認をされて、御本人の状態に合ったケアプランの見直しを行っていくといったような効果が期待されるところでございます。

令和三年度の介護報酬改定において、一部加算で、ＬＩＦＥという、データを提供する要件があったと思います。

新たな御質問でございまして、適切なお答えができますかちょっとあれでございますけれども、見える化ということでいきますと、先ほども御答弁申し上げておりました、本法案におきまして、法人の形態はいずれにしても、介護サービス事業者に対して経営に関する情報の報告を求めることといたしております。 その情報に関するデータベースも整備することとしておりますし、介護保険制度といたしましては、事業者ごとの情報公表制度も設けております。

まず、介護の関係でございますけれども、今回の法案で詳細な経営情報の提出等を義務づけることになっていますが、これはあくまでも政策決定に資するということで、個々の事業所の情報等を公表することはまず考えていないところであります。 各事業所、施設のサービス提供に当たって必要となる費用や経営状況に応じて、ただ、これはかなり変わるもので、これ以上、下限だからこれ以下ではいけないとか、そういったことを一律に設定するのは、これはなかなか難しいんじゃないかなというふうに考えていますが、ただ、介護職員の処遇については先般三％の引上げを行って、それがどう反映するかも検証しているところでございますので、そうした検証状況も踏まえながら、さらに、令和六年度は介護報酬改定の議論もござい…

介護職員の方々のこの処遇改善ですが、これ委員も御案内のとおり、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善は行ってきたところですが、委員の方からこれは不十分だという御指摘もありました。 政府としましても、今後とも、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、まずは見える化、これをしっかり行いながら、現場で働く方々の処遇改善、あるいは業務の効率化、負担軽減、こうしたものを進めていきたいと考えております。

まあ全産業でどこでも人手不足ということがあるわけで、例えば地域ぐるみでの介護のこういう体制をどうやってやっぱりつくっていくのかということも本当に考えていかなければならないと思いますし、もちろん、なかなかこの施設に入れない、順番待ちをしている、こういう状況もあるので、じゃ、それらをどうやって解消していくのか、こういう問題もあると思います。 今、介護職員、また福祉職員の賃金、これ何度も、もう総理、もう耳にたこができるぐらい私たちの党からも提案させていただいていると思うんですけど、全産業の平均と比較して八万円も賃金が安い。

認知症介護基礎研修の受講の義務づけに関する御質問でございます。 介護職員の認知症への対応力を向上させていくという観点から、令和三年度の介護報酬改定におきまして、介護サービス事業者さんに対しまして、三年の経過措置期間を設けました上で、介護に直接携わられる職員の方々に認知症介護基礎研修を受講させることを義務づけをさせていただいたところでございます。

令和三年度補正予算での看護、介護、保育の処遇改善では、厚生労働省は看護職員等処遇改善事業補助金の申請の状況を公表していて、申請を行った医療機関が対象の八八・六％、福祉・介護職員の改善臨時特例交付金では同じく七八・一％となっています。

まず、コロナ禍において、障害や介護の分野においてそれぞれそのサービスの提供に当たっていただいている皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また、コロナ禍において様々な影響が実際サービスを受ける方々にもあるということ、我々も認識しながら対応していかなきゃならないというふうに思っております。 そうした中で、今委員からもお話がありました、障害福祉や介護福祉分野の人材の確保を図っていくということ、そしてそのためにも処遇改善が大変重要だということは認識をしているところであります。

深刻な介護の人手不足について、障害当事者の立場から質問いたします。 従前から介護のヘルパーによる人手不足は慢性的な問題となっておりますが、この三年にわたるコロナの被害は、介護の必要な障害者や高齢者の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。

介護事業者に介護度が改善した場合のインセンティブを付与すべきといったようなお問いかけでございます。 介護サービス事業所等におきましては、より効果的かつ効率的なサービスが提供されるようにということで、これまでも、介護報酬におきまして、利用者の方の日常生活動作や排せつの改善などに着目したアウトカム評価を導入してきたところでございます。

成長分野への労働移動の円滑化を進めると同時に、このエッセンシャルワーカーについては、例えばこの福祉・介護職員について、給与を恒常的に、あっ、恒久的に三％引き上げるための措置など、これは累次の処遇改善を講じてきたところですし、今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減、これをこの労働移動の円滑化と並行して進めていくことは重要なポイントであると私も考えます。

介護、高齢者施設の人材不足というのは大きな課題であります。 政府も、介護職員の処遇改善、これに力を入れてくれまして、私たちからも処遇改善に対するお願いをしてきたところでありますが、コロナを経ても人材不足というのは解消のめどが立たず、このまま推移をすれば、二〇二五年には三十七万人が不足をするということが言われています。

物価高騰の影響は、福祉用具貸与事業者の皆様も、介護事業者の一つということで、当然受けておられると思っております。 こうした交付金の活用によりまして、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡りますように自治体の後押しをいたしますとともに、次期介護報酬改定に向けた議論も行っていく中で、物価の動向、介護事業者の皆様の収支の状況等を注視をしてまいりたいと考えております。

そのため、関係省庁と連携し、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化等を図るべく、リスキリングによる能力向上支援、職務に求められるスキルが適正に評価され、賃金に反映される職務給の確立、転職前より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援等に取り組むとともに、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方の検討を進めます。 また、最低賃金については、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、できる限り早期に、全国加重平均が千円以上となることを目指します。