岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

令和三年度補正予算での看護、介護、保育の処遇改善では、厚生労働省は看護職員等処遇改善事業補助金の申請の状況を公表していて、申請を行った医療機関が対象の八八・六％、福祉・介護職員の改善臨時特例交付金では同じく七八・一％となっています。一方で、保育所や学童保育はどのようになっているのか。昨年の三月十五日、総務委員会で聞いたときには、各施設で調査を考えていないと無責任な答弁をしているんですが、その後どうなったか、お答え願います。

保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付状況について、保育所等については、全四万三千四十施設のうち三万七千百二十六施設から申請があり、八六・三％の施設が補助金の対象となっており、放課後児童クラブにつきましては、全二万六千六百八十三クラブのうち一万八千五百五十四クラブから申請があり、六九・五％のクラブが補助金の対象となっております。