介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

一日八時間労働で真っ当な生活ができる賃金を保障しなければなりません。 立憲民主党は以前から、最低賃金を千五百円とすることを訴えてきましたが、この度、石破総理は、所信表明演説で、二〇二〇年代、全国平均千五百円と明言されました。

厚生労働省といたしましては、看護師や介護員の確保が円滑に行われるよう、療養所で求められている役割、処遇、キャリアパス、ワーク・ライフ・バランスなど、療養所での勤務をイメージしやすいパンフレットを作成し、大学などへ配布するとともに、介護職員や介護員が専門的な資格を取得するための支援や処遇改善を図るための関係機関との調整などの取組を行ってまいりました。

この特別地域加算の対象地域については、三年に一回を基本とする介護報酬改定のタイミングと合わせて必要な見直しを行ってまいりました。 今般の介護報酬改定の際にも、自治体に希望調査を行いまして、その結果を踏まえて対象地域を見直しを行ったところでございます。

次に、介護事業者の今年五月までの倒産件数は七十二件ということで、武見大臣も閣議後の記者会見でも述べられておりましたけれども、この倒産件数七十二件のうち三十四件は訪問介護。 訪問介護の基本報酬の引上げは、度々この委員会でも、私、そして含め多くの委員が求めているところでございます。

また、続きまして、今までから介護職員の賃上げのときには保育士さんの賃上げもセットでやってきたということがございますけれども、二〇一二年、今から十二年前に、自民、公明、当時の民主党で三党合意をしまして、保育士さんの人員配置基準、例えば一歳児は六対一から五対一にするという三党合意をしたのが二〇一二年で、それから十二年もたって、私、毎年質問しているんです、十二年間。 何とか、もう来年、来年度から五対一に引き上げていただきたいということと、配置基準を引き上げても、保育士さんは今不足していますから、やはり保育士さんの処遇改善もセットでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査などを通じて、利用や事業者の状況の把握を行うこととしております。 具体的には、介護において、まず、処遇改善加算の四月の申請状況を五つの自治体の協力の下にサンプル的に確認したところ、昨年三月から今年三月にかけて、また、今年の三月から四月にかけて、加算の取得申請が進んでいる傾向があります。

その上で、御指摘のように、過去には、消費税率の変更のような大きな社会経済環境の変化があった場合や、それから政策的に処遇改善を行う場合に臨時的な改正を行った例がございます。 一般論としては、報酬改定について、改定による影響を十分に調査、検証するとともに、頻繁に介護報酬等の内容が変わるようなことによって、現場の負担それから保険料や利用者負担への影響などを考慮して、これは丁寧に検討すべきものと考えます。

まず何よりも、今回、中島理事始め与野党の理事の皆さん、超党派の皆さんの御尽力によりまして、今日の配付資料にも入れさせていただいておりますが、決議ですね、二ページにございますように、介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件という決議、うまくいけば、今日これが全会一致で採択されるのではないかと思います。 そして、この決議がどれだけ拘束力、実効性があるのかというのは、それはまた別の話なんですけれども、何としても、この物価高の中、また今までから、介護職員、障害福祉職員の賃金が安い中、また今回、特にホームヘルプ、訪問介護事業所では基本報酬も引下げになった中で、処遇改善や支援は待ったなしだと思います。

個別の分野の検討に関しましては、現場の方々が直面する現実の課題に向き合って解決していくこと、こういったことを進めるために、これまで合計八回、課題発掘対話と銘打ちまして、御指摘の教育、交通、介護、子育てなどの分野ごとに、現場の方々との議論の中で解決すべき課題を把握した上で、関係省庁と連携して改革の取組を進めてございます。 また、介護に関しては、今後更に深刻化が予想される介護人材の不足に対応して、介護の生産性を向上するために、介護の現場におけるロボットやＩＣＴの導入を進めるための介護報酬改定等の取組を進めているところでございます。

今般の介護報酬改定の影響などについては、介護事業経営実態調査を始め各種調査等を通じて利用者や事業者の状況の把握を行うこととしておりまして、具体的には、まず処遇改善加算の四月の申請状況を、五つの自治体の協力の下、サンプル的に確認もしております。

五月二十一日に財政審の建議が出ているんですけれども、大臣も見ているはずだと思うんですが、そこでの指摘はどうかといいますと、介護職員の給与は公費と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるものであると、その少なくない一部が割高な手数料支払に回っている現状は看過できないって書いてあるんですよ。

御指摘の報酬改定と経営実態調査についてでありますけれども、エビデンスに基づく診療報酬改定それから介護報酬改定を実施するためには、やはり医療機関や介護事業所などの経営状況をまずは正確に把握することが重要であります。 また、介護報酬については、介護事業経営実態調査を適切に実施しつつ、経営情報の見える化の取組を併せて進めていく、こうした対応を的確に実施してまいりたいというふうに思います。

公定価格の地域区分につきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、介護報酬改定における地域区分の見直しも参考に、補正ルールを設けるなど改正をしてきた経緯がございます。 今年度より、令和三年度介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえ、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを新たに追加したところでございます。

まず、介護離職ゼロの前提となっております介護離職の要因についてでございます。 これは、勤務先でございますとか家族、サービスに起因するものなど様々なものがあると考えられますが、先ほど御紹介いただきましたように、一定程度規定は整備をされている、その一方で、仕事と介護の両立を支える介護休業や介護休暇の利用が低水準にとどまっていると、このようなことがございまして、離職の要因の一つに、両立支援制度が整っていても利用が進んでいないといった課題があるというふうに考えております。

今の御答弁って、今回のこの個別の周知や相談窓口の設置の効果というところを特筆して確認できるかというと、これまでも育児や介護にまつわるところでの就労の調査というのは事業で行ってきたというところでいくと、やっぱり、今回、これだけ周知がないからまずは介護のところは周知を広めると言ったので、特別にここの周知というところであったりとか、相談窓口の設置、特に今度は四十代に達するところの事前にお知らせをしていくというようなところ、ここはやっぱりどのよ… なぜここにこだわるかというところの中での一つの数字としてなんですけれども、介護保険制度を理解しているはずの介護従事者の皆さんの介護休業取得についてです。

まず、令和六年度の介護報酬改定で対応した部分について御説明した上で、今後のことについても御説明申し上げたいと思います。 令和五年度介護事業経営実態調査などにおきましては、介護保険施設における居住費のうち、光熱水費が大きく上昇をしておりました。

今般の介護報酬改定において、この訪問介護の基本報酬は見直すものの、処遇改善加算の措置は他の介護サービスと比べて高い加算率を設定しております。 これにより、訪問介護員の処遇改善を行って、人材の確保、定着を図っていくことが、訪問介護員の方々の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要であり、在宅サービスを整備し、利用する方々や家族を支えていくという方向性は全く変わりません。

そういったものが診療報酬改定、介護報酬改定でそれぞれ〇・〇五、〇・〇四兆円ということで、それをトータルした金額が、この場合、〇・一五と〇・一七と書いていますけど、これ四捨五入の関係で〇・三三兆円になっているというものでございます。 ただ、なお、この場合に、控除分というのが書いてございますが、まさに政府を挙げて賃上げを行う、報酬改定の中ではもう賃金、賃上げに使うことがもう確実に決まっているものですとか、あと、全世代型社会保障の構築ということで能力に応じて御負担をいただく、そういったものについてはこの中から、負担増の中から控除させていただいて、それは控除分ということで除いておりますが、その結果として出てきた数字が、二〇二三年度は〇・一五、二〇二四年度は〇・一七、合計い…

今般、介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬は見直すものの、処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率を設定しております。 これによって訪問介護員の処遇改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが、訪問介護員の方々の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要だと思います。

介護休業について次に質問をします。 先ほど高木議員からも質問がありましたけれども、同一の対象家族について、三回を上限にして九十三日までというこの介護休暇、これ本当にちょっと、どのように使ったらいいのか、使い勝手がいいものなのかという点については疑問があります。